国際環境法
価格：11,000円 (消費税：1,000円)
ISBN978-4-7664-1377-9 C3032
奥付の初版発行年月：2007年06月 ／ 発売日：2007年06月上旬
世界的に定評ある、当分野最高の研究書、待望の翻訳。
▼国際環境法の分野で初版刊行時から高い評価を得ているPatricia Birnie
【著者】
パトリシア・バーニー（Patricia W. Birnie）
オックスフォード大学で法律を修め、エディンバラ大学から博士号を取得後、エディンバラ大学及びロンドン大学政治経済学院で教鞭をとる。在マルタ国際海事機関の国際海事法研究所のディレクター等を歴任。主著に、International Regulation of Whaling (2 Vols., Oceana Publications, 1985) がある。
アラン・ボイル（Alan E. Boyle）
オックスフォード大学で法律を修めた後、ロンドン大学クイーン・メアリー校で教鞭をとり、現在はエディンバラ大学法学部の国際法教授を務める一方、法廷弁護士として各種の国際裁判でも活躍。近共著に、The Making of International Law (Oxford University Press, 2007) がある。
【訳者】
池島大策（いけしま・たいさく）
慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程及びジュネーブ大学大学院国際問題高等研究所（IUHEI/GIIS）DES課程修了。法学博士（慶應義塾大学）、DES en Relations Internationales（IUHEI/GIIS）。
慶應義塾大学総合政策学部助手、ケンブリッジ大学国際法研究センター（RCIL）及び同大学スコット極地研究所（SPRI）客員研究員、同志社女子大学現代社会学部助教授、外務省専門調査員（在オランダ日本国大使館）等を経て、現在、早稲田大学国際教養学術院准教授（国際法）。
主な業績に、『南極条約体制と国際法--領土、資源、環境をめぐる利害の調整--』（慶應義塾大学出版会、2000年）、「ジェノサイド等を巡る普遍的管轄権の可能性と限界」『国連ジャーナル』（第１号、2003年）、「武力行使に対する司法判断の可能性と限界」『同志社女子大学現代社会システム学会・現代社会フォーラム』（第１号、2005年）、「新海洋法秩序の生成と南極の海域管理の発展」『早稲田グローバル・フォーラム』（第3号、2007年）など。
富岡仁（とみおか・まさし）
名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了。
名古屋大学法学部助手、相愛大学人文学部講師、東北学院大学法学部助教授・教授、エディンバラ大学法学部客員教授を経て、現在、名古屋経済大学大学院法学研究科教授（国際法）。
主な業績に、「船舶の通航権と海洋環境の保護」『名経法学』（第12号、2002年）、「海洋汚染の国際的規制のあけぼの--1926年海洋油濁防止ワシントン会議について--」『法政論集（名古屋大学）』（第202号、2004年）、「フィリピンの群島宣言と群島水域制度」栗林・杉原編『海洋法の主要事例とその影響』（有信堂、2007年）、“Current Situation and Challenges of the Legal System Related to Protection of the Marine Environment”，Meikei Law Review, No.21, 2007 など。
吉田脩（よしだ・おさむ）
エディンバラ大学法科大学院国際公法学専攻博士課程修了。国際法学博士（Dr.Phil.）。
日本学術振興会特別研究員（東京大学大学院）、筑波大学社会科学系講師、ヴィーン大学法学部国際法・国際関係研究所（Institut f
目次
序文
日本語版への序文
凡例
略語一覧
判例一覧（索引）
条約・国際文書一覧（索引）
第1章 国際法と環境
１ 序論
２ 国際法の法源と立法過程
３ 結論
第2章 国際ガバナンスと環境法・政策の形成
１ 国際ガバナンス----国際組織の役割
２ 国連と国際環境政策の発展
３ 国連と環境ガバナンス
４ 国際環境法・政策の発展に関わる他の国際組織
５ 科学に関する組織
６ 非政府組織(NGO)
７ 結論
第3章 国際環境法の構造Ⅰ----国家の権利と義務
１ 序論
２ 持続可能な開発----法的意味合い
３ グローバルな環境責任
４ 越境汚染と環境損害に関する慣習国際法
５ 天然資源及び共同の空間の法的地位
６ 資源開発と環境保護を規律する国際法の一般的原則
７ 軍事活動と環境
８ 結論と評価
第4章 国際環境法の構造Ⅱ----規制、遵守、実施及び紛争解決
１ 序論
２ 国際法における国家責任
３ 国際制度による規制と監督
４ 紛争解決
５ 結論
第5章 国際環境法の構造Ⅲ----環境上の権利と環境犯罪
１ 序論
２ 人権と環境
３ 越境する環境上の権利
４ 環境損害に対する個人の責任
５ 結論
第6章 国際水路の環境保護と持続可能な利用
１ 序論
２ 水路環境の保護
３ 地域協力と環境規制
４ 結論
第7章 海洋法と海洋環境の保護
１ 序論
２ 慣習法と1982年国連海洋法条約
３ 海洋環境の地域的保護
４ 船舶からの汚染
５ 海洋における汚染事故及び緊急事態
６ 損害に対する国家責任及び民事責任
７ 結論
第8章 有害廃棄物の国際的規制
１ 序論
２ 陸上起源の海洋汚染
３ 海洋投棄
４ 有害廃棄物の国際取引
５ 結論
第9章 原子力と環境
１ 序論----国際的な原子力の政策
２ 原子力の国際的な規制
３ 原子力リスクの管理----慣習法
４ 原子力損害に関する国家責任
５ 原子力損害に関する民事責任
６ 結論
第10章 大気の保全と宇宙空間の保護
１ 序論
２ 国境を越える大気汚染
３ 地球大気の保全
４ 宇宙空間
５ 結論
第11章 自然、生態系及び生物多様性の保全----諸原則と問題群
１ 序論
２ 自然保全と天然資源の概念
３ 自然保護における法の役割
４ 自然保護に関する国際法の法典化と発展
５ 生物の多様性に関する条約
６ 結論
第12章 移動性の種及び陸上種の保全と生物多様性
１ 序論
２ 保全条約を通じた諸原則と戦略の実施
３ 野生生物に関する主要かつグローバルな諸条約の意義と有効性
４ 自然と生物多様性の保全に関する国連環境開発会議以後の文書
５ 地域的なアプローチ
６ 条約と機関の調整
７ 結論
第13章 海洋生物資源と生物多様性の保全
１ 序論
２ 漁業と海産哺乳動物に対する管轄権----概念と限界
３ 国際漁業レジームの発展
４ 1982年の国連海洋法条約
５ 国連海洋法条約締結後の発展
６ 海洋における生物多様性の保全
７ 結論
第14章 国際貿易と環境保護 （トマス J. ショーエンバウム）
１ 序論
２ 多角的貿易制度
３ 多数国間環境諸協定と貿易制限
４ 国家管轄権を超える資源を保護するための貿易制
５ 国内の環境を保護するための貿易制限
６ 汚染の避難所（pollution havens）----他国の環境を改善するための貿易制限
７ 有害な物質及び廃棄物の輸出
８ 環境税
９ 知的財産
10 結論
第15章 結論
訳者あとがき
文献一覧
用語索引