〈目次順〉

伊藤　博（いとう ひろし）
ニューヨーク州立大学政治学教授。
1968年ワシントン大学大学院政治学博士。
〈主要業績〉　The Japanese Supreme Court: Constitutional Politics, Marcus Wiener, 1989, Hiroshi Itoh and Lawrence W. Seer (eds.), The Constitutional Case Law of Japan, 1970 through 1990, University of Washington Press, 1996.

國分 典子（こくぶん のりこ）
筑波大学大学院人文社会科学研究科教授。
1986年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士（エアランゲン・ニュルンベルク大学）。
〈主要業績〉「北東アジアにおける人権の定着と課題」『法律時報』75巻7号（2003年）、「韓国初期憲法思想における民主主義の理念——社会民主主義と民族主義の接合」アジア法学会編『アジア法研究の新たな地平』（成文堂、2006年）。

閔 炳 老（みん びょん ろ）
韓国・全南大学校法科大学助教授。
2002年早稲田大学大学院法学研究科修了。法学博士。
〈主要業績〉『日本の司法審査制』（全南大学校出版部、2003年）、「司法権の概念と憲法訴訟」『公法研究』32輯1号（2003年）（ともに韓国語）。

李 仁 ●（り じん みゃう　Ren-Miau Lee）
台湾・国立中正大学法律学系・法律学研究所福教授。
1999年北海道大学法学博士。
〈主要業績〉「台湾における違憲審査制の近時動向——日本憲法裁判の経験を通じて、台湾司法院の位置づけを考える」『札幌学院法学』21巻1号（2004年）、「インターネットのコンテンツに対する規制立法の違憲審査と表現の自由」『国立中正大学法学集刊12号』（2003年）。

大沢 秀介（おおさわ ひでゆき）
慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科教授。
1980年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。
〈主要業績〉『憲法入門（第3版）』（成文堂、2004年）、『ケースで考える憲法入門』（共著、有斐閣、2006年）。

神尾 将紀（かみお まさのり）
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程。
2000年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。
〈主要業績〉「合衆国憲法修正第１条にいう『国教樹立禁止』条項に関する司法審査基準のアリーナ——Lemonテスト、Endorsementテスト、Coercionテストの位相」『早稲田法学』80巻3号（2005年）、「アメリカにおける宗教学校に対する政府援助に関する判例法理の新展開——スクール・ヴァウチャ合憲判決をめぐって」『宗教法』24号（2005年）。

岡田 順太（おかだ じゅんた）
東北文化学園大学総合政策学部専任講師。
2004年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。
〈主要業績〉『要点演習　行政法』（公職研、第1次改訂版、2006年）、「議会主義の復権と議員秘書制度に関する一考察」『法政論叢』41巻2号（2005年）。

大林 啓吾（おおばやし けいご）
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程。
2004年慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了。
〈主要業績〉「アメリカにおける執行特権と国政調査権——情報をめぐる政治部門の衝突とその調整」『法学政治学論究』66号（2005年）、「アメリカにおける執行特権の本質——独立的権限から手段的権限への推移」『法学政治学論究』68号（2006年）。

葛西 まゆこ（かさい まゆこ）
大東文化大学法学部専任講師。
2006年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。
〈主要業績〉「生存権の規範的意義——憲法二五条の裁判規範性をめぐる予備的考察」『法学政治学論究』64号（2005年）、「生存権と立法裁量——アメリカ州憲法における判例展開を手がかりに」『法学政治学論究』67号（2005年）。

小山　剛（こやま ごう）
慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科教授。
1990年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。
〈主要業績〉『基本権保護の法理』（成文堂、1998年）、『基本権の内容形成——立法による憲法価値の実現』（尚学社、2004年）

山本 龍彦（やまもと たつひこ）
桐蔭横浜大学法学部専任講師。
2005年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。
〈主要業績〉「遺伝子プライヴァシーの考察——『遺伝情報』の分類と憲法的位置付け」『法政論叢』38巻2号（2002年）、「米国におけるＤＮＡデータベース法制と憲法問題」『警察学論集』58巻3号（2005年）。