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日韓政治社会の比較分析

日韓共同研究叢書18
日韓政治社会の比較分析

B7 334ページ 上製
価格:4,400円 (消費税:400円)
ISBN978-4-7664-1273-4(4-7664-1273-7) C3331
奥付の初版発行年月:2006年12月 / 発売日:2006年12月上旬

内容紹介

・日韓に共通する今日の政治的課題、理解すべき相違点とは何か?
・日本と韓国の政治社会を比較しつつ、両国の専門家が明快に分析。「政治的リーダーシップ」「市民参加」「政党」「金融政策」「労働市場」などの側面から、両国の共通点と相違を浮き彫りにする。
・日韓の気鋭の研究者による共同研究の成果をまとめた一冊。


張 達 重(CHANG DAL‐JOONG)
ソウル大学校政治学科教授。
1948年生まれ。ソウル大学校政治学科卒。
政治学博士(カリフォルニア州立大学)。
専門は、比較政治、北朝鮮政治、日本政治。
西江大学校教授、統一部政策諮問委員などを務める。1990年より現職。
主著に、『日本は回生するのか』(三星経済研究所、ソウル、2003年)、『金正日体制の北朝鮮−政治・外交・経済・思想(韓日共同研究叢書7)』(共編、高麗大学校亜細亜問題研究所出版部、ソウル、2004年)、他。

伊藤光利(ITO MITSUTOSHI)
神戸大学大学院法学研究科教授。
1947年生まれ。京都大学法学部卒。
法学修士(京都大学)。
専門は、日本政治論。
名古屋市立大学教養部教授、立命館大学政策科学部教授などを経て、1998年より現職。
主著に『地方議員の研究』(共著、日本経済新聞社、1986年)、『戦後日本の圧力団体』(共著、東洋経済新報社、1986年)他。

宋 柱 明(SONG JOO‐MYUNG)
ハンシン大学校日本地域学科副教授。
1964年生まれ。ソウル大学校政治学科卒。
政治学博士(ソウル大学校)。
専門は、日本政治、国際政治経済。
ソウル大学校国際地域院研究員、ハンシン大学校助教授を経て、2003年より現職。
主著に、『グローバル化と日本の構造転換』(共著、ソウル大学校出版会、2002年)、『21世紀新たな東アジア秩序と韓半島』(共著、ハンシン大学校出版会、2003年)

金 台 鎰(KIM TAE‐IL)
嶺南大学校政治外交学科教授。
1955年生まれ。高麗大学校政治外交学科卒。
政治学博士(高麗大学校)。
専門は、比較政治、韓国政治。
高麗大学校、淑明女子大学校講師、民族統一研究院責任研究員、韓国政治学会理事などを経て、2003年より現職。
主著に、『現代韓国政治論1、2』(共著、図書出版オルム、2000年)、他。

秋月謙吾(AKIZUKI KENGO)
京都大学公共政策大学院法学研究科教授。
1962年生まれ。京都大学法学部卒。
政治学修士(ピッツバーグ大学)。
専門は、行政学、地方自治。
京都大学法学部助手、同助教授、同教授などを経て、2006年より現職。
主著に『変化をどう説明するか 地方自治編』(共編、木鐸社、2000年)、『行政・地方自治』(東京大学出版会、2001年)他。

建林正彦(TATEBAYASHI MASAHIKO)
神戸大学大学院国際協力研究科教授。
1965年生まれ。京都大学法学部卒。
法学博士(京都大学)。
専門は、現代日本政治分析、行政学。
関西大学法学部専任講師、同助教授などを経て、2003年より現職。
主著に『議員行動の政治経済学』(有斐閣、2004年)、『アクセス 日本政治論』(共著、日本経済評論社、2003年)他。

金 哉 翰(KIM CHAE‐HAN)
翰林大学校政治外交学科教授。
1962年生まれ。ソウル大学校外交学科卒。
政治学博士(ロチェスター大学)。
専門は、政治外交学。
主著に、『ゲーム理論と南北韓関係』(ハンウル、1996年)、『合理と非合理の韓国政治社会』(小花、1998年)他。

李 年 鎬(LEE YEON‐HO)
延世大学校政治外交学科副教授。
1964年生まれ。延世大学校政治外交学科卒。
政治学博士(ケンブリッジ大学)。
専門は、政治経済論。
ウォーリック大学ESRCフェローなど経て、2001年より現職。
主著に、The State, Society and Big Business in South Korea, London: Routledge,1997, ‘Participatory Democratic Logic of Regulating the Chaebol’, Asian Survey 45(2)、他。

大西 裕(ONISHI YUTAKA)
神戸大学大学院法学研究科教授。
1965年生まれ。京都大学法学部卒。
法学博士(京都大学)。
専門は、韓国政治、行政。
大阪市立大学助手、同助教授を経て、2005年より現職。
主著に『韓国経済の政治分析』(有斐閣、2005年)、『新版 比較・選挙政治』(共著、ミネルヴァ書房、2004年)他。

服部民夫(HATTORI TAMIO)
東京大学大学院人文社会系研究科教授。
1947年生まれ。同志社大学文学部社会学科卒。
経済学博士(九州大学)。
専門は、経済社会学、開発の社会学。
アジア経済研究所研究員・主任研究員、東京経済大学教授、同志社大学教授を経て、2002年より現職。
主著に『韓国の経営発展』(文眞堂、1988年)、『韓国—ネットワークと政治文化(東アジアの国家と社会4)』(東京大学出版会、1992年)、『開発の経済社会学—韓国の経済発展と社会変容』他。

目次

第一部 政治理念とリーダーシップ
   第一章 政治的リーダーシップと政治変化
        —比較的視点からみた政治的リーダーシップ  張 達 重
   第二章 日本の政治的リーダーシップ                    
        —執政ネットワーク・アプローチの視点から  伊藤 光利
   第三章 韓国市民社会の発展と保守的支配理念の亀裂
        —保守の危機、自由主義の模索、進歩の矮小化  宋 柱 明

第二部 政党・地方自治・市民団体
   第四章 地方分権の政治力学  金 台 鎰
   第五章 日本における地方自治と地方行政  秋月 謙吾
   第六章 政権政党の組織的特徴
        —一体性、凝集性、規律、調整力  建林 正彦
   第七章 韓国政治社会の信頼の構造  金 哉 翰 
   第八章 参与民主主義の登場と政府、NGOと企業関係の変化  李 年 鎬 

第三部 金融と労働市場の日韓比較
   第九章 成長・危機・回復—金融政治の日韓比較  大西  裕
   第一〇章 日本と韓国の労働市場構造の比較研究—一九九七年経済危機前後の
            韓国とバブル崩壊後の日本を手がかりに  服部 民夫


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