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開発と貧困削減の展望アフリカとアジア

アフリカとアジア 開発と貧困削減の展望

B7 516ページ 上製
価格:8,800円 (消費税:800円)
ISBN978-4-7664-1242-0(4-7664-1242-7) C3033
奥付の初版発行年月:2006年04月 / 発売日:2006年04月上旬

内容紹介

アフリカ、アジア諸国の発展の現実に柔軟に対応しつつ、貧困削減プロセスを持続させるための、挑むべき新たな課題を浮き彫りにする。


坂元浩一(さかもと こういち)
東洋大学国際地域学部教授
1953年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(経済学)。
国際連合開発技術協力部マクロ経済専門家(アフリカ、マラウイ国政府経済企画部に駐在)、国際開発センター副主任研究員、浜松大学大学院教授を経て、現職。専攻は開発経済学、国際経済学。
主要著作に、『国際協力マニュアル—発展途上国への実践的接近法—』(勁草書房、1996年)、「マクロ経済分析」国際開発センター/国際協力事業団編『タンザニア国国別事業評価最終報告書』(2001年)、「米英主導の構造調整と途上国の共生」東洋大学国際共生社会研究センター編『環境共生社会学』(朝倉書店、2004年)など。

吉田昌夫(よしだ まさお)
日本福祉大学大学院国際社会開発研究科教授
1934年生まれ。東京大学大学院社会科学研究科国際関係論修士課程修了。Ph.D(University of East Africa)
アジア経済研究所研究員、中部大学国際関係学部教授、ウガンダ共和国マケレレ大学客員教授を経て、現職。専攻はアフリカ農村開発論、アフリカ現代史。
主要著作に、『アフリカ現代史Ⅱ—東アフリカ—』(山川出版社、1978年、改訂3版2000年)、Agricultural Marketing Intervention in East Africa: A Study in the Colonial Origin of Marketing Policies, 1900-1965(アジア経済研究所、1984年)、『東アフリカ社会経済論』(古今書院、1997年)など。

島田周平(しまだ しゅうへい)
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授
1948年生まれ。東北大学理学部地理学科卒業。理学博士(東北大学)。
アジア経済研究所調査研究員(アフリカ地域研究)、東北大学理学部助教授、立教大学文学部助教授、同教授、東北大学理学部教授、同大学院理学研究科教授、京都大学大学院人間・環境学研究科教授を経て、現職。専攻はアフリカ地域研究。
主要著作に、『地域間対立の地域構造—ナイジェリアの地域問題—』(大明堂、1992年)、「新しいアフリカ農村研究の可能性を求めて—ポリティカル・エコロジー論との交差から—」池野旬編『アフリカ農村像の再検討』(アジア経済研究所、1999年)、“The Impact of HIV/AIDS on Agricultural Production in Zambia,” African Geographical Review, 22, 2003 など。

勝俣  誠(かつまた まこと)
明治学院大学国際学部教授
1946年生まれ。パリ第一大学博士課程修了。開発経済学博士。
パリ第三大学東洋文化言語研究所専任講師、ダカール(西アフリカ)大学客員教員などを経て、現職。専攻は国際経済学、アフリカ地域社会経済論。
主要著作に、『現代アフリカ入門』(岩波書店、1991年)、『アフリカは本当に貧しいのか』(朝日新聞社、1992年)、『グローバル化と人間の安全保障』(編著、日本経済評論社、2003年)など。

高梨和紘(たかなし かずひろ)
慶應義塾大学経済学部教授
1943年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。
慶應義塾大学経済学部助手、助教授を経て、現職。専攻は開発経済学。
主要著作に、『開発経済学—貧困削減から持続的発展へ—』(編著、慶應義塾大学出版会、2005年)、『東アジアの国際交流と経済発展』(共編著、文眞堂、1993年)、『タイ経済の変容と政策課題』(編著、文眞堂、1995年)、「国民市場形成への商品アプローチ」矢内原 勝編著『発展途上国問題を考える』(文眞堂、1996年)など。

木下俊彦(きのし としひこ)
早稲田大学国際教養学部教授
1939年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
日本輸出入銀行営業第一部長、同財務部長、同海外投資研究所長(マニラ、ジャカルタ、ボストン滞在)。A.T. カーニーアジア担当特別顧問、早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授を経て、現職。専攻は開発経済・金融・開発、アジア経済。
主要著作に、『21世紀のアジア経済 危機から復活へ』(共編著、東洋経済新報社、1999年)、『アジア経済:リスクへの挑戦』(共編著、勁草書房、2000年)、「資金協力」『日本の国際開発協力』(日本評論社、2005年)、「日本とアジアの経済状況」「再構築の必要性に迫られている日本の産業立地」『国土の未来 アジアの時代における国土整備プラン』(日本経済新聞社、2005年)など。

太田辰幸(おおた たつゆき)
東洋大学アジア文化研究所客員研究員、東洋大学・日本大学非常勤講師
1939年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。
国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授、東洋大学教授を経て、現職。専攻は国際経済学、開発経済学。
主要著作に、『アジア経済発展の軌跡』(文眞堂、2003年)、“The Role of Special Economic Zones in China’s Economic Development as Compared with Asian Export Processing Zones (1979-1995)”,(電子ジャーナル Asia-in-Extenso, 2003年3月、仏ポワティエ大学 www.iae.univ-poitier.fr 参照)、“Economic Growth and Transformation of Political Regime in Asia”, (Les Cahiers De L’Association Tiers-Monde(フランス第三世界経済学会年報)No. 18, 2004年 (Nancy, France)) など。

小島 眞(こじま まこと)
拓殖大学国際開発学部教授
1946年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
千葉商科大学教授を経て、現職。専攻はインド経済論、開発経済学。
主要著作に、『現代インド経済分析』(勁草書房、1993年)、『インド経済がアジアを変える』(PHP研究所、1995年)、『インドのソフトウェア産業』(東洋経済新報社、2004年)など。

小林直人(こばやし なおと)
浜松大学国際経済学部教授
1951年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。
株式会社東京銀行(現東京三菱銀行)、経済企画庁(現内閣府)を経て、現職。専攻は国際経済学、開発経済学。
主要著作に、「国際金融」柳原透編『アジア太平洋の経済発展と地域協力』(アジア経済研究所、1992年)、「国際収支の基礎理論」東京銀行調査部『国際収支の経済学』(有斐閣、1994年)、「発展途上国における最適技術選択」『国際経済論集』(浜松大学)第7巻第1号(2000年6月)など。

渡辺利夫(わたなべ としお)
拓殖大学学長
1939年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科。経済学博士。筑波大学教授、東京工業大学教授を経て、現職。専攻は開発経済学、現代アジア経済。
主要著作に、『成長のアジア 停滞のアジア』(東洋経済新報社、1985年、吉野作造賞)、『開発経済学』(日本評論社、1986年、大平正芳記念賞)、『西太平洋の時代』(文藝春秋、1989年、アジア太平洋賞大賞)、『神経症の時代』(TBSブリタニカ、1996年、開高健賞正賞)など。

小浜裕久(こはま ひろひさ)
静岡県立大学国際関係学部教授
1949年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。
財団法人国際開発センター主任研究員、静岡県立大学国際関係学部助教授を経て、現職。専攻は開発経済学、国際経済学。
主要著作に、『ODAの経済学』(日本評論社、1992年;第2版1998年)、『経済発展論—日本の経験と発展途上国—』(共著、東洋経済新報社、1993年)、『戦後日本の産業発展』(日本評論社、2001年)、『日本の国際貢献』(勁草書房、2005年)など。

山形辰史(やまがた たつふみ)
日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員
1963年生まれ。ロチェスター大学経済学博士(2000年)。
バングラデシュ開発研究所客員研究員を経て、現職。専攻は開発経済学。
主要著作に、『開発経済学—貧困削減へのアプローチ—』(共著、日本評論社、2003年)、『アジアの国際労働移動』(共編著、アジア経済研究所、1992年)、「HIV/エイズ・結核・マラリア向け医薬品研究開発の趨勢—特許出願データに見る製薬大手の開発性向—」(共著)『アジア経済』第45巻第11・12号(2004年12月)など。

寺崎克志(てらさき かつし)
目白大学経営学部・大学院経営学研究科教授
1949年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(経済学)、証券アナリスト(検定会員)。
二松学舎大学国際政治経済学部国際政治学科学科主任、目白大学大学院国際交流研究科研究科長を経て、現職。専攻は国際経済学。
主要著作に、『国際公共経済論』(杉山書店、1998年)、International Trade, Investment and Public Goods (杉山書店、1999年)、『国際政治経済学』(三恵社、2004年)、『国際公共経済学』(共著、創成社、2006年)など。

不破吉太郎(ふわ よしたろう)
法政大学大学院環境マネジメント研究科教授
1951年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、パリⅠ大学修士課程(工業計画とプロジェクト評価)初年度終了後中退。
海外経済協力基金(現国際協力銀行)でパリ留学(パリⅠ大学経済社会研究所)、経済企画庁出向、カイロ駐在員、パリ主席駐在員、ニューデリー主席駐在員、業務Ⅱ部次長、財団法人国際開発高等教育機構(FASID)出向、国際協力銀行開発金融研究所上席主任研究員、財団法人日本国際交流センター(JCIE)出向などを経て、現職。専攻は国際開発協力論。
主要著作に、「信頼醸成と地域協力」高橋一生・武者小路公秀編著『紛争の再発予防—紛争と開発—』(国際開発高等教育機構、2001年)、「環境安全保障と地域協力—信頼醸成の条件とドナーの役割—」(共著)『人間環境論集』(法政大学人間環境学会)第2巻第1号(2001年12月)、「紛争予防の視点から見た自然資源管理」『開発金融研究所報』(国際協力銀行)第12号(2002年9月)など。

目次

第1部 苦闘するアフリカ

 第1章 アフリカにおけるIMF・世銀政策の実績 (坂元浩一)
     はじめに
     1.構造調整計画の導入と進捗
     2.構造調整計画の実績
     3.IMF・世銀の政策の新しい展開
     4.結論

 第2章 アフリカの都市に対する食料供給問題 (吉田昌夫)
      ——ウガンダにおける実態調査より
     1.問題の所在
     2.サハラ以南のアフリカの都市人口増大と住民の食料
     3.ウガンダの都市における食料消費需要の構成と食料作物流通構造
     4.主要食料作物の供給と価格の変化
     5.食料作物流通の効率
     6.結語

 第3章 「過剰な死」が農村社会に与える影響 (島田周平)
     はじめに
     1.経済学における「過剰な死」の問題
     2.HIV/エイズの農村社会に与える影響に関する研究
     3.村で観察された「過剰な死」の実態とその影響
     まとめにかえて

 第4章 開発政策と農民 (勝俣 誠)
      ——セネガルの落花生部門 1960‐2000年
     はじめに
     1.国家の農業介入機構の推移
     2.新農業政策の性格と背景
     3.NPA以降の落花生部門の動向
     4.1990年代の落花生部門の特質
     むすびにかえて

 第5章 アフリカ諸国におけるマイクロファイナンスと貧困削減 (高梨和紘)
     はじめに
     1.アフリカ諸国におけるMF
     2.MF機関の現地化
     3.貧困層貸付と財務的自立
     おわりに

第2部 グローバル化するアジア

 第6章 グローバリゼーションの中の日本 (木下俊彦)
      ——アジア共生への課題
     はじめに
     1.東アジアの将来展望に当たっての盲点
     2.北東アジアの政治問題
     3.中国経済の現状と先行きと日中関係
     4.日本経済・企業の現状と先行き
     結論

 第7章 東アジアの国際分業の新発展 (太田辰幸)
      ——電子産業のケース
     はじめに
     1.東アジアの対内投資と貿易の展開
     2.東アジアの輸出拡大
     3.電子産業における域内国際分業の展開
     4.結論

 第8章 インド経済の台頭とIT産業 (小島 眞)
     はじめに
     1.経済発展の新局面
     2.グローバリゼーションとIT革命
     3.インド・IT産業の全体像
     4.競争力の源泉
     5.IT化と社会経済的インパクト
     おわりに

 第9章 南北間技術移転に関する覚書 (小林直人)
     はじめに
     1.技術の概念規定
     2.技術の生産から移転まで
     3.R&Dの決定因
     4.若干の政策提言

 第10章 東アジア共同体論の危うさ (渡辺利夫)
      ——中日韓台関係論
     はじめに
     1.半島の地政学と「反外勢」ナショナリズム
     2.反日愛国主義路線の呪縛
     3.台湾「本土」化を止めることはできない
     4.東アジア「共同体」?

第3部 開発協力の現在

 第11章 貧困削減・経済成長・援助 (小浜裕久)
     はじめに
     1.ミレニアム開発目標
     2.貧困削減の大合唱とPRSP
     3.グローバリゼーション・南北格差と経済成長
     4.日本の援助

 第12章 成果主義的ODA評価の意義と陥穽 (山形辰史)
     はじめに
     1.成果主義の意義
     2.成果主義の陥穽
     3.成果主義の具体例:スリランカに対する世界銀行の国別援助戦略
     結語

 第13章 国際公共財と国内公共財に対する最適援助政策 (寺崎克志)
     はじめに
     1.国際補完公共財モデル
     2.パレード最適
     3.Lindahl均衡
     4.Nash=Cournot均衡
     5.Stackelberg均衡
     おわりに

 第14章 囚人のジレンマの克服 (不破吉太郎)
      ——地域協力による信頼醸成
     はじめに
     1.囚人のジレンマ
     2.事例1:イスラエルとエジプトの和平協定
     3.事例2:イスラエル・ヨルダン和平協定
     4.事例3:メコン川流域開発
     5.事例4:南アジアの地域協力(SAARC:南アジア地域協力連合の事例)
     結論


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