大学出版部協会

 

韓国における市民意識の動態

叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態12
韓国における市民意識の動態

A5判 272ページ 上製
定価:3,500円+税
ISBN978-4-7664-1146-1(4-7664-1146-3) C3331
奥付の初版発行年月:2005年03月

内容紹介

民主化が定着し、「先進化」する韓国でまさに今、変化 しつつある市民意識を、日韓両国の研究者が最新の知見 をもって鋭く分析する。


小此木政夫(おこのぎ まさお)
慶應義塾大学法学部教授。法学博士(慶應義塾大学)。 1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。 著書・論文に、『朝鮮戦争』(中央公論社、1987年)、『金正日時代の北朝鮮』(編著、日本国際問題研究所、1999年)、『北朝鮮ハンドブック』(編著、講談社、1998年)、『資料北朝鮮研究』・ 政治・思想(監修、慶應義塾大学出版会、1998年)、『市場・国家・国際体制』(共編、慶應義塾大学出版会、2001年)など。

陳 英 宰(ジン ヨンジェ)
延世大学校社会科学大学政治外交学科教授。政治学博士(カリフォルニア大学アーヴァイン校)。 1960年生まれ。カリフォルニア大学アーヴァイン校大学院政治学科修了。 著書・論文に、『浮動層投票者行態分析(2003)』(集問堂、2003年)、「政党制度化の類型と体制選択の経験的論議」(韓国政治学会『韓国政治学会報』第31集4号、1998年)、「有効政党数計算法の問題点」(『韓国政治学会報』第33集4号、2000年)など。
金  旭(キム ウク)
培材大学政治外交学科助教授。 博士(政治学、アイオワ大学)。 19**年生まれ。 アイオワ大学大学院政治学科修了。 著書・論文に、"A Game Theoretic Analysis of North-South Korean Relations,"Eunho Lee and Woosang Kim eds., Recasting International Relations Paradigms, The KAIS International Conference Series No. 6, 1997,『民主化時代の政府と企業』(共著、オルム、1998年)、『韓国の選挙・——1998年地方選挙を中心に』(共著、プルンギル、1999年)など。

小針 進(こはり すすむ)
静岡県立大学国際関係学部助教授。 1963年生まれ。ソウル大学校行政大学院博士課程中退。 著書・論文に、『韓国人は、こう考えている』(新潮新書2004年)、『韓国と韓国人』(平凡社新書、1999年)、「韓国大学生における日本の大衆文化への接触と日本に対する態度」(渡邉聡との共著)『現代韓国朝鮮研究』第3号(2003年)、「『統一後』を模索する安保意識と韓国社会—包容政策と南北の社会統合」小島朋之・竹田いさみ共編『〈国際関係学叢書6〉東アジアの安全保障』(南窓社、2002年)など。

清水敏行(しみず としゆき)
札幌学院大学法学部教授。 1957年生まれ。北海道大学大学院法学研究科公法専攻後期博士課程退学。 著書・論文に、「民主体制定着期の韓国における政治と市民社会(1)(2)」『札幌学院法学』第20巻第2号(2004年3月)、第21巻第1号(2004年9月)、「1990年前後における韓国の民主化について」『訪韓学術研究者論文集』第1巻(日韓文化交流基金、2001年)、「民主化以後の労働者の政治的統合と危機」『民主化以降の韓国』(日本国際問題研究所、1999年)など。

李 石 淵(イ ソギョン)
弁護士。前経実連事務総長。法学博士(ソウル大学校)。 1954年生まれ。ソウル大学校大学院法学科博士課程修了。 著書・論文に、「検事の不起訴処分の憲法的統制のための試論」『法と社会』第6巻第1号(1992年)、「検事の不起訴処分についての憲法訴願研究」『司法行政』第32巻第9号(1991年)、「憲法訴願の補充性—不起訴処分に対する憲法訴願における問題点を中心に」『司法行政』第31巻第10号(1990年)など。

礒崎敦仁(いそざき あつひと)
慶應義塾大学21COE-CCC研究助手。 1975年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。 著書・論文に、「北朝鮮の観光政策」『第13回日本観光研究学会全国論文発表大会論文集』(日本観光研究学会、1999年)、「『祖国解放戦争』の動員体制」(赤木完爾編著『朝鮮戦争—休戦50周年の検証・半島の内と外から』慶應義塾大学出版会、2003年)、「脱北者問題をめぐる中国・北朝鮮・韓国関係」『季報国際情勢』第75号(2005年)など。

金 永 來(キム ヨンレ) 亜州大学社会科学部教授。政治学博士(延世大学校)。 1946年生まれ。延世大学校大学院政治学科博士課程修了。 著書・論文に、『情報社会と政治』(編著、オルム、2001年)、『韓国の議会政治と制度改革』(共著、ハヌル、2004年)『NGOと韓国政治』(共著、アールケイ、2004年)など。
鄭 求 宗(ジョン グジョン)
東亜ドットコム代表理事社長。 1944年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 著書・論文に、『21世紀日本の国家戦略』(韓国戦略問題研究所、1992年)、「政治改革のチェックシステムとしての選挙」『選挙研究』日本選挙学会年報 No.8(北樹出版、1993年5月)、「社会構造と投票行動」『法学政治学論究』第22号(1994年秋季号)など。

金 善 美(キム ソンミ)
梨花女子大学校NGO連係専攻非常任講師。文学博士(梨花女子大学校)。 1967年生まれ。梨花女子大学校大学院社会生活学科政治学専攻博士課程修了。 著書・論文に、「政策決定過程におけるNGO影響力の類型論的分析モデル」『市民社会とNGO』1冊1号(漢陽大学校第3セクター研究所、2003年)、「NGOの政策的影響力—金融実名制実施の事例分析」『韓国政治学会報』37冊5号(韓国政治学会、2003年)、「平和・統一運動とNGOの役割」『平和学研究』第2号(世界平和統一学会、2004年)など。
慶 済 姫(キョン ジェヒ)
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程。 1973年生まれ。翰林大学大学院政治学科修士課程修了。 著書・論文に、「第15代大統領選挙における戦略的投票者」『韓国と国際政治』第30号(韓国語)(慶南大学極東問題研究所、1999年)、「韓国第15代大統領選挙における戦略的投票」『法学政治学論究』第55号(2002年)、「2002年韓国第16代大統領選挙の分析—「争点態度投票」を中心に」『法学政治学論究』第59号(2003年)など。

目次

第1部 市民意識と市民運動

第1章 韓国人の理念的性向分析(2002-2004)   陳 英 宰
序 論
イシューによる理念的性向の分布分析
結 論

第2章 韓国地域主義の地域別特性と変化可能性   金  旭
序 論  
I 地域主義に対する概念的、方法論的論議  
1 地域主義概念の多様性     
2 地域主義的投票に対する定義——基準の多様性     
3 地域主義的投票の操作的定義
4 地域主義に対する新しい研究法法の模索 地域主義の地域別特性分析 
1 研究方法      
2 地域別地域主義の歴史的発展過程      
3 地域別地域主義的投票性向比較——2000年総選挙及び2002年大統領選挙4 地域主義的投票の要因分析——人口統計学的変数を中心に  
II 地域主義の変化可能性——大田忠清地域を中心に  
III 要約および論議 
 
第3章 韓国人の対外意識   小針  進  
はじめに  
I 好感度 
1 総論    
2 年齢別      
3 国別分析    
II 重要視する国     
1 最も重要な国      
2 2番目に重要な国     
3 政治的態度との関係    
III 国際主義・国家主義・愛国心の意識尺度    
1 大学生意識の日韓比較(2002年3月調査)    
2 18-60歳ソウル市民の意識(2004年9月)  
IV 大衆文化接触と対外意識     
1 好感度との相関関係      
2 外交認識との相関関係     
おわりに
  
第4章 韓国の政治と市民運動   清水 敏行
はじめに    
I 政治と市民運動の相互作用の構図  
II市民社会内の諸団体の政治的配置    
III 政府による市民団体の抱き込み    
結 論
 
第5章 韓国市民運動の現況、課題及び方向性に関する経験論的考察       ——憲法合致的市民運動を提唱しながら    李 石 淵 序 言
I 市民運動と権力との関係     
II 政治改革と落選、当選運動     
III 市民参加と財政問題
1 条件付の市場開放      
2 中国放送業界の課題  
I 韓国市民運動の望ましい方向性——憲法の精神に立脚した市民運動の方向定立の必要性      
1 人類の普遍的価値としての韓国憲法の基本理念(精神)    
2 いわゆる改革過程における市民団体の地位と役割  
結論にかえて  

第6章 北朝鮮住民の意識動態——忠誠心の行方   礒崎 敦仁   問題の所在    
I 政府及び党にとって望ましい意識  
II 意識の形成過程    
1 教育・教化の実相    
2 外部情報との接触可能性  
III 意識動態    
1 脱北者が語る意識動態    
2 「愛と忠孝一心」考察による意識変化の可能性  
3 「内部文書」が物語る意識変化の可能性  
結 論 

第2部 選挙と政治参与

第7章 韓国市民社会団体の政治参与の特性と発展課題——2000年総選挙を中心に    金 永 來  
 問題の提起    
I 市民社会団体の概念的特性    
II 市民社会団体の政治参加類型  
III 韓国市民社会団体の政治参加環境の変化    
IV 市民社会団体の政治参与展開様態    
1 候補者情報公開運動    
2 落薦落選運動    
3 推薦当選運動    
V 市民社会団体の総選挙参与結果分析    
結 論 
   
第8章 政治変動から社会変革へ——脱冷戦的改革勢力が前面に出た2002年韓国大統領選挙   鄭 求 宗   
はじめに    
I 韓国最初の戦後世代大統領の誕生  
1 開票の結果     
2 地域間対決構図の緩和    
3 政党間対決構図の退潮  
II 世代間対決となった国政選挙  
1 世代の区分    
2 世代別対立の軸・安保と経済観    
III 世代別支持率の分析     
1 20代・30代は廬氏支持、50代以上は李氏へ、40代は中立  
2 不在者投票での若い有権者の廬氏支持 
3 若い世代の「選挙革命」——評価と分析     
IV 冷戦の終焉後の三つの韓国大統領選挙     
1 第14代大統領選挙の分析  
2 第15代大統領選挙の分析     
3 第16代大統領選挙の分析    
結び——有権者は何を選択したのか

第9章 韓国の市民社会、市民運動、市民意識——廬武鉉大統領の弾劾政局と17代総選挙を中心に   金 善 美   
序 論     
I 大統領弾劾政局と市民社会  
1 政治停滞——市民社会と制度政治の乖離    
2 大統領弾劾政局と国民的抵抗    
II 2004年総選挙と韓国の市民運動  
1 市民運動の分化    
2 市民団体の政治参加運動で提起された論争点     
IV 韓国の市民意識     
1 弾劾政局に表れた市民意識  
2 総選挙結果に表れた市民意識  
結 論    
第10章 韓国における政治参加の変化   慶 済 姫
はじめに  
I 政治意識 
II 信頼、評価、満足度  
III 社会参加 
結 論  


一般社団法人 大学出版部協会 Phone 03-3511-2091 〒102-0073 東京都千代田区九段北1丁目14番13号 メゾン萬六403号室
このサイトにはどなたでも自由にリンクできます。掲載さ>れている文章・写真・イラストの著作権は、それぞれの著作者にあります。
当協会 スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は一般社団法人大学出版部協会にあります 。