現代東アジアと日本3
危機の朝鮮半島
価格：3,740円 (消費税：340円)
ISBN978-4-7664-1043-3(4-7664-1043-2) C3031
奥付の初版発行年月：2006年12月 ／ 発売日：2006年12月上旬
「現代東アジアと日本」シリーズ、ついに完結。
わが国における朝鮮半島政治研究の第一人者、小此木政夫の編集により、日韓の大学、シンクタンク、官庁から参集した執筆陣が、変動いちじるしい朝鮮半島情勢について、最新のミサイル実験に関する事態までをカバーしつつ、朝鮮半島をめぐる危機の実態と展望を明らかにする。
東アジア浮沈の鍵を握る危機の実態と展望。
日本は外交目標をどう定めるべきか？ 目まぐるしく変動する朝鮮半島情勢について、示唆に富んだ視野の広い分析を展開する。
小此木政夫（おこのぎ まさお）
慶應義塾大学法学部教授。
1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。
主要著作に、『朝鮮戦争—米国の介入過程』（中央公論社、1986年）、『ポスト冷戦の朝鮮半島』（編著）（日本国際問題研究所、1994年）、『市場・国家・国際体制』（共編著）（慶應義塾大学出版会、2001年）など。
中山俊宏（なかやま としひろ）
津田塾大学国際関係学科助教授。
1967年生まれ。青山学院大学大学院国際政治学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（国際政治学）。
主要著作に、『米国民民主党—2008年政権奪回への課題』（共著）（日本国際問題研究所、2005年）、『帝国アメリカのイメージ—国際社会との広がるギャップ』（共著）（早稲田大学出版部、2004年）、『G・W・ブッシュ政権とアメリカの保守勢力—共和党の分析』共著）（日本国際問題研究所、2003年）など。
倉田秀也（くらた ひでや）
杏林大学総合政策学部教授。
1961年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
主要著作に、『朝鮮半島と国際政治—冷戦の展開と変容』（共編著）（慶應義塾大学出版会、2005年）、『ニクソン訪中と冷戦構造の変容—米中接近の衝撃と周辺諸国』（共編著）（慶應義塾大学出版会、2006年）、『戦後日韓関係の展開』（共著）（慶應義塾大学出版会、2005年）など。
道下徳成（みちした なるしげ）
防衛庁防衛研究所主任研究官。
1965年生まれ。米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）博士課程修了。博士（国際関係学）。
主要著作に、”Calculated Adventurism: North Korea’s Military-Diplomatic Campaigns,” The Korean journal of Defense Analysis, vol. 16, No. 2(Fall, 2004)
阪田恭代（さかた やすよ）
神田外語大学外国語学部教授。
1966年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究研究科後期博士課程単位取得退学。
主要著作に、『朝鮮戦争—休戦50周年の検証・半島の内と外から』（共著）（慶應義塾大学出版会、2003年）、『9.11後のアメリカと世界』（有信堂、2004年）、“Origins of the U.S.-ROK Alliance as a ‘Regional Alliance’-U.S. Policy on Asia-Pacific Collective Security and the formation of the U.S.-ROK Alliance, 1953-54,” 韓国軍史編纂研究所編『軍史』57号（2005年）など。
張 済国（チャン ジェイグック）
韓国・東西大学校国際関係学部教授。
1964年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。政治学博士。
主要著作に、『新韓日関係論』（共著）（図書出版オルム、2005年）（韓国語）、「冷戦後の朝鮮半島」久保文明・赤木完爾編『アメリカと東アジア』（慶應義塾大学出版会、2004年）など。
平岩俊司（ひらいわ しゅんじ）
静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授。
1960年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。
主要著作に、『朝鮮半島と国際政治—冷戦の展開と変容』（共編著）（慶應義塾大学出版会、2005年）、「冷戦後の朝鮮半島—冷戦期対立構造の呪縛」長谷川雄一・高杉忠明編著『新版現代の国際政治—冷戦後の日本外交を考える視角』（ミネルヴァ書房、2002年）、「北朝鮮にとっての中国—中朝友好協力相互援助条約締結にいたる認識共有過程」『東亜』No.376（1998年10月）など。
斎藤元秀（さいとう もとひで）
杏林大学総合政策学部教授。
1948年生まれ。コロンビア大学大学院博士課程修了。Ph.D.（国際関係論）。
主要著作に、『ロシア外交政策』（勁草書房、2004年）、『東亜細亜国際関係のダイナミズム』（編）（東洋経済新報社、1999年）、『テロの時代と新世界秩序』（共編著）（時事通信社、2002年）など。
室岡鉄夫（むろおか てつお）
防衛庁防衛研究所教官。
1959年生まれ。韓国・延世大学校国際学大学院修士課程修了。
主要著作に、「日本における北朝鮮研究」『現代韓国朝鮮研究』1号（現代韓国朝鮮学会、2001年）『韓国学のすべて』（共著）（新書館。2002年）など。
野中健一（のなか けんいち）
島根県立大学北東アジア地域研究センター助手。
1973年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。
主要著作に、「韓国における労働排除の権力構造」『法学政治学論究』56号（2003年）、「韓国における労働政治の構造的問題—労使協議制の機能不全」『法学政治学論究』60号（2004年）、「韓国におけるポスト国家コーポラティズム」鐸木昌之・平岩俊司・倉田秀也編『朝鮮半島と国際政治—冷戦の展開と変容』（慶應義塾大学出版会、2005年）など。
岩本卓也（いわもと たくや）
外務省朝鮮半島専門官。
1961年生まれ。韓国・高麗大学校博士課程修了。経済学博士。
主要著作に、「韓国の所得分配の不平等化と資産分配」『アジア経済』32巻2号（アジア経済研究所、1991年）、「韓国および台湾経済の比較分析」『外部商調査月報』No.1 (1992年)、「金正日体制の確立と内政及び外交での変化」『東亜』No. 397（霞山会、2000年）など。
礒崎敦仁（いそざき あつひと）
慶應義塾大学法学部非常勤講師。
1975年生まれ。韓国・ソウル大学校大学院外交学科博士課程中退。
主要著作に、「北朝鮮住民の意識動態—忠誠心の行方」小此木政夫編『韓国における市民意識の動態』（慶應義塾大学出版会、2004年）、「金正日体制の出帆—『苦難の行軍』から『強盗大国』論へ」鐸木昌之・平岩俊司・倉田秀也編『朝鮮半島と国際政治—冷戦の展開と変容』（慶應義塾大学出版会、2005年）、「北朝鮮政治体制論の研究動向と『スルタン主義』」『季報国際情勢』76号（2006年）など。
李 泳采（イ ヨンエ）
1971年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程在学中。
主要著作に、「日朝漁業暫定合意の歴史と現状」鐸木昌之・平岩俊司・倉田秀也編『朝鮮半島と国際政治—冷戦の展開と変容』（慶應義塾大学出版会、2005年）、『なるほど！ これが韓国か—名言・流行語・造語で知る現代史』（共著）（朝日新聞社、2006年）など。
目次
巻頭言
総論 小此木政夫
第１部 危機管理と紛争予防
第１章 「ならず者国家」と条件つき関与政策
——米国の対北朝鮮政策を中心に 中山俊宏
はじめに
一 関与政策としての米朝枠組み合意
１ 枠組み合意とインセンティブ
２ 関与政策に対する関心の高まり
３ 「一方的関与政策」と「条件つき関与政策」
二 関与政策を導入するための条件
１ 前提条件
２ 北朝鮮に対する「条件つき関与政策」の導入
３ 「危機の記憶」の重要性
三 関与政策を機能させるための条件
１ 継続的な維持努力の必要性
２ 枠組み合意が直面した問題
３ 枠組み合意の限界とその可能性
おわりに
第２章 南北首脳会談後の平和体制樹立問題
——制度的措置と軍事的措置の交錯 倉田秀也
はじめに——２つの非対称関係
一 南北和平プロセスの後退——「南北基本合意書」再考
１ 制度的「取引」の限界——国連軍司令部の維持
２ 軍事的措置の限界——ＣＢＭの形態と「３軍共同委員会」提案
二 南北首脳会談と「米朝共同コミュニケ」——「低い段階の連邦制」の合意
三 ブッシュ「政策見直し」と平和体制樹立問題——「規制措置」の先行
四 「先制行動論」と平和体制樹立問題——新たな核問題と「平和繁栄政策」
１ 北朝鮮の米朝不可侵条約提案——「新平和保障体系」との整合性
２ 「平和繁栄政策」と６者会合——「南北当事者原則」への課題
３ 「先制行動論」と在韓米軍再配置計画——一方的兵力引き離し
おわりに——新たな平和体制樹立問題の文脈
〔追記〕
第３章 北朝鮮のミサイル外交と各国の対応
——核外交との比較の視点から 道下徳成
はじめに
一 北朝鮮のミサイル問題
１ ミサイルの開発状況
２ ミサイル輸出状況
二 ミサイル外交への対応
１ 「ミサイル外交」の萌芽
２ ノドンおよびファソンの飛翔実験——93年5月
３ ノドン飛翔実験準備——94年5月
４ 第１回米朝ミサイル協議——96年4月
５ ノドン飛翔実験準備——96年10月
６ 取引材料としてのミサイル——「経済的補償」の要求
７ テポドン１号発射——98年8月
８ 第３回米朝ミサイル協議——98年10月
９ テポドン飛翔実験準備——98年11〜12月
10 第４回米朝ミサイル協議——99年3月
11 ペリー・プロセスと米朝高官協議
12 テポドン２号発射準備——99年5〜9月
13 米朝関係改善の動き
14 ミサイル外交の副作用
三 核外交とミサイル外交への対応の比較
１ 脅威の性質
２ 主要アクター
３ フォーマルな取り決めの有無
４ 防衛手段の有無
四 過去の教訓と北朝鮮の「第２次核外交」への対応
〔追記〕テポドン2号を含むミサイル発射——2006年7月
１ 背景
２ ミサイル発射の特徴と意義
３ ミサイル発射の目的
４ 今後の展望
第４章 岐路に立つ米韓同盟
——ポスト9.11の米軍変革の中で 阪田恭代
はじめに
一 米軍の変革とは？
１ 米軍の変革——21世紀の軍隊へ
２ 在外兵力見直し（Global Defense Posture Review: GPR）
(1) ＧＰＲの開始
(2) ＧＰＲの目的——グローバルかつ機動的な戦力構築
二 米韓同盟へのインプリケーション
１ 戦略目標の調整
２ 在韓米軍の再編と役割拡大
(1) 兵力再編
(2) 基地体系再編
(3) 指揮関係の効率化
３ 韓国防衛の韓国化と米韓連合防衛体制の改編
４ 住民との摩擦解消
三 米韓同盟協議——成果と課題
１ 同盟協議の開始と進化
２ 第一ラウンドの成果——在韓米軍再編
(1) 在韓米軍再配置・縮小計画
(2) 在韓米軍の戦力向上
(3) 韓国軍への任務移譲
３ 第二ラウンドの課題——将来の同盟像
(1) 共通戦略目標の策定
(2) 在韓米軍の「戦略的柔軟性」
(3) 指揮関係の調整と戦時作戦統制権の問題
おわりに
第２部 周辺大国の危機対応
第５章 朝鮮半島危機と米国 張済国
はじめに
一 冷戦中の米国の北朝鮮政策の目標
二 冷戦の終焉と朝鮮半島に対する米国の認識
三 クリントン政権の北朝鮮政策
１ 拡大関与政策と北朝鮮
２ 米国の国内事情
３ 金大中政権の太陽政策と南北首脳会談
４ 阻害要因
(1) クリントンの無政策
(2) 北朝鮮の態度
(3) ＩＡＥＡなど国際機構の義務要因
(4) 韓国政府の牽制
四 ブッシュ政権の北朝鮮政策
１ 確固たる対外政策観
２ 9.11以前の北朝鮮政策——一般対外政策としての北朝鮮政策
３ 2001年6月の対北朝鮮対話再開提言の意味
４ 9.11以後の安全保障観の変化と深化する北朝鮮政策の一般政策化
５ 阻害要因
(1) 変化した韓国の対北朝鮮情緒
(2) イラク問題の長期化
結論
第6章 朝鮮半島危機と中国 平岩俊司
はじめに
一 「唇歯の関係」から「微妙な関係」へ
１ 南北両政権との関係調整——「太陽政策」と中国の朝鮮半島政策
２ 中国にとっての「悪の枢軸」
——ブッシュ政権の登場と北朝鮮との微妙な関係
二 核危機をめぐる中国の朝鮮半島政策
１ 中朝関係の基本構造
２ 基本構造を超える中国の積極姿勢
三 ６者会合と中朝首脳交流
１ ６者会合の不調と金正日訪中
２ ブッシュ大統領再選と６者会合再開問題
３ 胡錦濤国家主席の訪朝と金正日総書記の訪中
おわりに——中国の北朝鮮に対する影響力をめぐる２つの誤解
第7章 朝鮮半島危機とロシア 斎藤元秀
はじめに
一 ゴルバチョフの「新思考」外交と朝鮮半島政策の転換
二 エリツィンと第一次朝鮮半島危機
三 プーチンと第二次朝鮮半島危機
１ 南北朝鮮等距離外交の始動
２ 「9.11」米国同時多発テロの衝撃
３ 第二次朝鮮半島核危機と狂ったシナリオ
４ ６者会合とロシアの関与の後退
５ あらたな揺さぶり
四 朝鮮半島の紛争予防とロシア
１ 北朝鮮の核兵器開発とロシアの関与
２ ミサイル開発とロシア
３ 通常兵器輸出をめぐる消極姿勢
おわりに
第３部 韓国と北朝鮮
第８章 NSCから青瓦台へ
——韓国・盧武鉉政権における外交・安全保障政策決定中枢の変化 室岡鉄夫
はじめに
一 三層構造と事務処の導入——金大中政権期のＮＳＣ
二 事務処の拡充——盧武鉉政権前半期
１ 制度
２ 人
３ 運用
４ 李鍾●による実権掌握
三 左右からの挟撃
四 青瓦台への「転進」
おわりに
第９章 経済問題としての北朝鮮核開発事態
——韓国政府の政策立案環境 野中健一
序論
一 韓国政府と外国人投資家
１ 格付け会社の影響力
２ 韓国政府の認識
二 政府企業関係の「原型」
１ 政府財閥関係
２ 外国人直接投資への警戒
三 新たな政府企業関係
１ 外資の影響力増大
２ 外国人直接投資活用論
四 政府の外資対応
結論——議論のまとめと対韓外交上の検討課題
第10章 体制危機への北朝鮮の対応
——内政的文脈から 岩本卓也
一 体制の維持と危機への対応
１ 強固な体制維持機能
２ 危機への対応
二 軍事的な脅威への対応——「先軍政治」と体制の生き残り
１ 金正日総書記の「先軍政治」
２ 軍に対する労働党の統制
３ 体制の生き残りと核開発
三 経済的な危機への対応——「強盛大国」と経済改革
１ 「強盛大国」建設と農業改革
２ 北朝鮮経済の現状と経済管理制度の改革
３ 「宣言」なき経済改革の行方
四 これからの危機
１ 核問題と経済の復興
２ 体制内の葛藤の増大
第11章 金正日「先軍政治」の本質 礒崎敦仁
はじめに
一 「先軍政治」概念の生成
１ 生成過程
２ 背景
(1) 政治文化
(2) 社会主義体制崩壊の衝撃
(3) 軍コンプレックス？
二 「先軍政治」の論理による国内の変化
１ 国家機関の改編
２ 軍エリートの昇進
３ 国防費比率の上昇
４ 軍部隊視察の強化
５ その他
三 「先軍政治」と党・政
四 「先軍政治」概念の変容
１ 「思想」化
２ 起源の再設定
３ 後継者問題の仮説
おわりに
第12章 冷戦終結以降の北朝鮮の対日外交
——国家正統性と経済協力のトレードオフを中心に 李 泳 采
はじめに
一 冷戦期対日外交政策の持続と変化
１ 在日朝鮮人の帰国事業と絶対的正統性の追求
２ 経済関係の拡大と相対的正統性の追求
二 冷戦終結以降の対日外交政策の持続と変化
１ 冷戦終結以降の対外政策の特徴
(1) 対外政策の目標変化と日朝国交正常化政策との連携
(2) 南北共助を軸に日朝・米朝関係の改善
(3) 実利社会主義と対外関係改善の連動
２ 冷戦終結以降の対日外交政策の特徴
(1) 「日本軍国主義の張本人」との直接談判外交
(2) 日本人拉致の認定と対外政策目標の変化
(3) 国家正統性と経済協力方式のトレードオフ
三 冷戦終結以降の対日外交の基本枠組み
１ 統一政策及び対南政策との関係
２ 新しい国家戦略と対日外交政策の関係
結論