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市民法の基礎第3版民法の体系

第3版民法の体系 市民法の基礎

B7 648ページ 並製
価格:4,400円 (消費税:400円)
ISBN978-4-7664-1000-6(4-7664-1000-9) C3032
奥付の初版発行年月:2003年07月 / 発売日:2003年07月上旬

内容紹介

膨大な内容の民法を、体系的に捉えることができる基礎から学ぶ人のために最適な入門書のロングセラー第3版。(第2版は2001年発行。)
民法の基礎概念・条文内容・判例学説の考え方の道筋が簡潔に整理され、民法の基本構造を明らかにしています。
各種試験にも対応されうる知識レベルに配慮されております
近年の法改正を盛り込み、新たに索引を充実させた改訂版です。


著者略歴
1962年11月 長野県生まれ。
1985年 3月 慶應義塾大学法学部卒業。
1987年 3月 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。
1990年 3月 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。
横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、
2003年4月より慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)開設準備室教授。

主要著書
内田勝一・山崎敏彦編『借地・借家の裁判例』(共著)、有斐閣、1996年
C. -W. カナリス/木村弘之亮代表訳『法律学における体系思考と体系概念』(共訳)、慶應義塾大学出版会、1996年
“Historical and Theoretical Intimacy between the Concepts of Rights and Property”, in: ARSP-Beiheft 67, Rights, Franz Steiner Verlag, 1997
西谷剛編『比較インフラ法研究』(共著)、良書普及会、1997年
J. ラズ『法体系の概念(第2版)』(翻訳)、慶應義塾大学出版会、1998年
『叢書民法総合判例研究 詐欺・強迫』、一粒社、2000年
「開発法学と法整備支援」横浜国際経済法学11巻1号、2000年

目次

目次
I 序論
 1 法学方法論
2 法の体系と民法
 3 民法典の体系
 4 民法の基本原理

II 権利主体論
 1 「家」制度の解体と民法の個人主義化
 2 婚姻および夫婦関係
 3 自然人の出生と権利能力の発生時期
 4 親子関係
 5 親族関係とその効果
 6 自然人の死亡と権利能力の消滅時期
7 自然人の消息不明
 8 外国人の権利能力
 9 法人
 10外国法人
 11 権利能力なき社団および財団
 12 組合
 13入会

III 権利客体論
 1 権利とその客体との区別の沿革
 2 各種の権利とその客体
 3 権利客体としての「物」
 4 不動産と動産
 5 主物と従物
 6 元物と果実
 7 特殊な物

IV 権利変動論
 1 権利変動の諸原因
 2 法律行為による権利変動
 3 売買契約を原因とする所有権移転
 4 所有権移転の原因となる売買以外の諸契約
 5 所有権移転以外の物権変動を生じさせる諸契約
 6 金銭などの消費物の貸借契約
 7 非消費物の貸借契約
 8 労務の提供契約
 9 契約以外の債権発生原因
 10債権の担保
 11債権・債務の移転
 12 債権の消滅
 13 所有権の原始取得
 14 時間の経過による権利変動
 15人の死亡による権利変動

V 権利効果論—権利の対外的効果を中心として
 1 所有権の効力
 2 所有権以外の物権の効力
 3 占有権の効力
 4 債権の効力(第三者に対する効力)
 5 その他の権利の効力
 6 権利行使に関する一般原則

  条文索引
  判例索引
  用語索引


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