地方財政論 受益と負担関係明確化へのシナリオ
価格：2,640円 (消費税：240円)
ISBN978-4-7664-0964-2(4-7664-0964-7) C3033
奥付の初版発行年月：2002年10月 ／ 発売日：2002年10月上旬
構造改革、地方分権の流れの中で重要な課題である地方財政の理論と実践を、わかりやすく解説しています。
激変が予想される今後5−10年間の地方財政における「受益と負担の関係のシミュレーション」、「政策コスト分析」、「地方行財政とNGO」等のテーマを中心に実践的な理論を展開。
シンプルな図表を活用し、学生をはじめ、地方自治体での勉強会などでもテキストとして活用できます。
また、制度の根拠を学ぶのに不可欠な関連法規が巻末資料として掲載されているのも、類書にはない特徴です。
著者は大蔵省、経済企画庁、さくら総研を経た、実務に明るい研究者です。
平野 正樹（ひらの まさき）
1952年生。大阪市立大学経済学部卒。大蔵省、経済企画庁、さくら総合研究所を経て、2001年4月より岡山大学経済学部助教授。著書に、共著『受益と負担の経済学』（日本評論社、1999年）、共著『経済用語の基礎知識』（ダイヤモンド社、1999年）など。
目次
はしがき
序 章 財政構造改革の必要性と意義
１ 21世紀の経済社会のトレンド
２ 財政赤字の問題点
３ わが国で顕著な経済社会制度の疲労
４ 経済社会制度改革の根底にある行財政制度の見直し
５ 改革の方向を左右する少子高齢化
６ 行財政制度に内在する受益と負担の不明瞭な関係
７ 今後の財政構造改革の方向
第１章 財政赤字の意味と本質
１ わが国の経済・財政運営の歩み
２ 財政赤字の意味と政府の範囲
３ 財政赤字の性質
４ 財政赤字拡大の背景と本質
第２章 わが国の行財政制度の特徴と問題点
１ 行財政制度をめぐる最近の動き
２ 行財政制度の特徴と問題点
３ 資金の出入りが多い仕組みを有する国家の行財政制度
４ 国の関与度合いが強い地方の行財政制度
５ 課税自主権に制限のある地方
第３章 受益と負担の経済学
１ 国・地方の財政の役割
２ 補助金の見直しと地方分権の必要性
３ 求められる応益重視の税制
４ 公債の負担と行財政運営の考え方
第４章 財政・税制・年金改革の方向性
１ 行財政改革の基本的な考え方
２ 財政健全化のための具体的なシナリオ
３ 税制改革の考え方
４ 公的年金制度改革の考え方
結 び あるべき経済社会とは
巻末資料集
１ 財政関係法令
２ 地方分権関連
３ 財政関連指標等
参考文献
索 引