自治体政策過程の動態 政策イノベーションと波及
B7 330ページ 上製
価格:4,400円 (消費税:400円)
ISBN978-4-7664-0901-7(4-7664-0901-9) C3031
奥付の初版発行年月:2002年04月 / 発売日:2002年04月上旬
価格:4,400円 (消費税:400円)
ISBN978-4-7664-0901-7(4-7664-0901-9) C3031
奥付の初版発行年月:2002年04月 / 発売日:2002年04月上旬
内容紹介
分権一括化法の施行(2000年4月)により、分権型社会への指向、そして政策課題への対応を自治体が先導していくことが、これまでに増して重要となっています。
本書では、中央集権的だといわれてきたわが国の政治・行政のしくみについて、地方による自律的・先駆的な政策形成が行われた事例をもとに体系的に分析していきます。
「中央—地方」の視点にとどまらず、「地方—地方」の新しい動きを実証的に解説。
群馬大学社会情報学部講師
1960年神奈川県生れ。東京大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。神奈川県庁(総務部、企画部、土木部)勤務を経て、2000年4月から現職。博士(政策・メディア、慶應義塾大学)、MPA(ハーバード大学)
目次
第Ⅰ部 理論的検討
第1章 自治体政策過程の理論モデル
第2章 政策波及と総体レベルの研究
第3章 政策決定要因と個体レベルの洞察
第Ⅱ部 マクロ分析—総体レベルの政策波及研究—
第4章 政策波及のマクロ分析
第Ⅲ章 比較事例研究—個体レベルの政策過程研究—
第5章 情報公開条例の制定過程
第6章 環境基本条例の政策過程
第7章 環境アセスメントの制度化過程
第8章 福祉のまちづくり条例の政策過程
第Ⅳ章 統合—統計分析による動的相互依存モデルの検証—
第9章 イベント・ヒストリー分析
終章 動的相互依存モデルと自治型の政策過程