目次

はしがき
第1部　総論
第1章　我が国における裁判外紛争解決制度（ADR）の諸問題………石川　明
第1節　はじめに
第2節　ADRの存在意義
第3節　ADR重視型・軽視型および中間型
第4節　ADRのタイプ
第5節　調停とADRのタイプ
第6節　ADR機関ないし調停人の中立性
第7節　ADRにおける法的安定性
第8節　ADRの効力
第9節　ADRの法教育的効果
第10節　むすび

第2章　ドイツ側から見た裁判外の紛争解決（ADR）………ハンス・プリュッティング
第1節　序
第2節　裁判外の紛争解決の意義と目的
第3節　ドイツにおける発展傾向
第4節　ドイツにおける紛争解決の種類についての概観
　　　第1類型：裁判所志向的紛争調停
　　　第2類型：行政的紛争調停
　　　第3類型：私的組織による調停
第5節　医療過誤の枠内における調停
　１．原則
　２．構成
　３．手続
　４．行為の範囲
　５．医療調停所の評価
第6節　最終的評価

第3章　ドイツの裁判外紛争解決制度（ADR）について………三上　威彦
第1節　はじめに
第2節　ドイツにおける裁判外の紛争解決の手続
　１．ドイツにおける裁判外の紛争解決制度の沿革と現状
　２．法律に基づいて設置されているADR
　　　（1）事前の利用が強制されるADR
　　　（2）事前の利用が強制されないADR
　３．必ずしも法律に基づいて設置されているわけではないADR
　　　（1）個々の手工業者組合によるADR
　　　（2）中古車販売業者のADR
　　　（3）建築家会議所等によるADR
　　　（4）賃貸借調停所（Mietschlichtungsstelle）等によるADR
　　　（5）商工議会（Industie- und Handelstag）等によるADR
　　　（6）医師会等によるADR
　　　（7）仲裁鑑定（Schiedsgutachen）
第3節　ドイツにおけるADRの現状と若干の感想

第4章　イギリスおよびオランダにおける最近のADRの発展についての諸考察………アニー・デ・ロー

第5章　アメリカ合衆国連邦地域における訴訟附属型ADR………三木　浩一
第1節　はじめに
　１．訴訟付属型ADRとは
　２．アメリカにおける各種ADRの急増
　３．1990年民事司法改革法の制定
　４．1990年民事司法改革法の実施状況
　５．早期実施地方裁判所の縮小計画
第2節　ミニ・トライアル（Mini-Trial）
　１．ミニ・トライアルの意義
　２．訴訟付属型ミニ・トライアル
　３．ミニ・トライアルの特徴
　４．縮小計画における採用状況とその内容
　５．小括
第3節　早期中立評価（Early Neutral Evaluation）
　１．早期中立評価の意義
　２．早期中立評価の特徴
　３．縮小計画における採用状況とその内容
　４．小括
第4節　略式陪審審理（Summary Jury Trial）
　１．略式陪審審理の意義
　２．略式陪審審理の特徴
　３．縮小計画における採用状況とその内容
　４．小括
第5節　特別補助裁判官に対する事件付託（Reference to Special Masters）
　１．特別補助裁判官の意義
　２．特別補助裁判官にたいする事件付託の特徴
　３．縮小計画における採用状況とその内容
　４．小括
第6節　訴訟付属型仲裁（Court-Annexed Arbitration）
　１．訴訟付属型仲裁の意義
　２．訴訟付属型仲裁の歴史
　３．実験プログラムの実施状況
　　　（1）強制型プログラム
　　　（2）任意型プログラム
　４．縮小計画における採用状況とその内容
　５．小括
第7節　おわりに

第6章　オーストラリアMediation制度の概要とその問題点………赤羽　智成
第1節　序
第2節　概念規定
　１．交渉（Negotiation）
　２．CONCILLATION
　３．仲裁（Arbitration）
　４．MEDIATION
　５．比較
第3節　MEDIATION手続
　１．MEDIATION手続過程
　　　（1）MEDIATIONサービスを提供する主な団体
　　　（2）紛争がMEDIATIONに付される態様
　　　（3）MEDIATION導入手続（INTAKE　PROCEDURE）
　　　（4）MEDIATIONの選任
　　　（5）MEDIATIONの開始
　　　（6）紛争事情の明確化と争点の抽出、整理
　　　（7）解決方法の案出
　　　（8）解決の合意
　　　（9）情報非公開（Confidentiality）について
　　　（10）法律実務家の役割
　２．COURT-CONNECTED　MEDIATION
　　　（1）オーストラリア連邦裁判所（Federal Court of Australia）
　　　（2）オーストラリア連邦家庭裁判所（Family Court of Australia）
　　　（3）ニュー・サウス・ウェールズ州土地計画環境裁判所
（Land and Environment Court of NSW）
　　　（4）その他の裁判所（ニュー・サウス・ウェールズ州最高裁判所、地方裁判所）
　　　（5）COURT−CONNECTED　MEDIATIONに類似の制度ないしプログラム
第4節　MEDIATIONの特徴とその利点
　１．一般的特徴と利点
　　　（1）民主的（Democratised）、人道的（Humanitarian）色彩
　　　（2）柔軟な紛争解決
　　　（3）迅速かつ低廉な紛争解決
　２．CRIMINAL　MEDIATION
　３．“NEW　EQUITY”の視点
　４．紛争解決制度連続体理論（Continuum Theory）の検討
　　　（1）連続体理論の内容
　　　（2）連続体理論に対する批評
第5節　MEDIATION制度における問題点
　１．MEDIATOR中立性の問題
　２．当事者間の力の不均衡（Power Imbalance）の問題
　３．フェミニスト法理学（Feminist Jurisprudence）の立場からの主張
　　　（1）Mediationを女性のための紛争解決手段として評価する見解
　　　（2）女性による紛争解決手続としてMediationを不適切とする見解
　４．その他の問題点
　　　（1）Mediation制度の理論的裏付け
　　　（2）国際Mediation制度（International Mediation）
第6節　MEDIATORのトレーニングと責任
　１．トレーニング
　　　（1）トレーニングの必要性
　　　（2）トレーニングの内容
　　　（3）トレーニング実施団体と資格認定（Accreditation）
　２．MEDIATORの責任（Liability）と免責特権（Immunity）
第7節　結語
　　　付表

第7章　中国における法院調解制度の検討………周　康
第1節　はじめに
第2節　中国における法院調解制度の発展とその要因
　１．法院調解の歴史
　２．「調解優先の原則」の由来とその発展
第3節　中国における法院調解制度の現状
　１．裁判の第1段階としての法院調解手続
　　　（1）法院調解の性格
　　　（2）法院調解の条件
　　　（3）法院調解の特徴
　　　（4）法院調解の範囲
　　　（5）法院調解の法廷組織及び調停方式
　　　（6）調解調書の効力
　　　（7）法院調解の費用
　　　（8）法院調解の長所と短所
　２．法院調解と日本の訴訟上の和解
第4節　中国における法院調解の今後の発展について
　１．現在の法院調解の地位
　２．法院調解の最近の動向
　　　（1）新方式の出現
　　　（2）融通性の増大
　３．法院調解の今後の発展について
第5節　おわりに

第Ⅱ部　各論
第8章　ヨーロッパにおける労働争議の解決について………ロベルト・ヤークテンベルク＝アニー・デ・ロー
第1節　序論
第2節　イギリス
　１．歴史的背景
　２．ACAS（助言的和解および仲裁所）について
　　　（1）権限領域
　　　（2）構成員
　　　（3）紛争解決の方法
　　　（4）若干の数字
第3節　フランス
　１．歴史的背景
　２．団体和解委員会の現在の制度
　３．今日の労働審判所
　　　（1）権限領域
　　　（2）構成員
　　　（3）紛争解決の方法
　　　（4）若干の数字
第4節　ベルギー
　１．歴史的背景
　２．同数委員会と社会調停人
　　　（1）権限領域
　　　（2）構成員
　　　（3）紛争解決の方法
　　　（4）若干の数字
第5節　オランダ
　１．歴史的背景
　２．労働局
　　　（1）権限領域
　　　（2）構成員
　　　（3）紛争解決の方法
　　　（4）若干の数字
第6節　西ヨーロッパ諸国
　１．比較的見解
　２．他のヨーロッパ諸国の経験
　３．ヨーロッパの紛争解決機関にむけて

第9章　ドイツにおける建築調停………ウーヴェ・ボイゼン＝ブリッタ・ハルターマン
第1節　要因および発展
第2節　裁判所における建築紛争および賃貸借紛争
　１．建築紛争
　２．賃貸借紛争
第3節　ドイツとくにノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW）における建築紛争および賃貸借紛争の調停所の制度的枠組みの概要
　１．建築紛争
　２．賃貸借紛争
第4節　調停所の手続
　１．建築紛争
　２．賃貸借紛争の調停手続
第5節　分析
　１．記録の分析結果
　２．弁護士の意見
　３．過去の当事者に対する調査
第6節　調停事件と訴訟事件の比較
第7節　結論

第10章　中華人民共和国における労働紛争と裁判外紛争解決制度——現行法制の概観と1994年から1995年にかけての上海における実態分析を中心として——………近藤　丸人
第1節　はじめに
第2節　労働法制定の背景
第3節　労働法の制定
第4節　労働争議処理に関する法制の沿革
第5節　近時の労働紛争の実態
第6節　現行規定による労働紛争解決手続およびその運用実態
　１．協議
　２．企業内調解
　３．労働争議仲裁委員会
　４．人民法院による訴訟
第7節　まとめ

第11章　わが国の建築紛争におけるADR——建築省中央建設工事紛争審査会および東京都建設工事紛争委員会の活動状況より——………石川　明=三上　威彦=森　長秀
第1節　はじめに
第2節　審査会について
　１．取り扱う事件の性質および紛争処理の方法
　２．管轄
　３．構成
　　　（1）委員と特別委員の相違
　　　（2）委員選任の具体的基準および再任の条件
　　　（3）委員の構成
　　　（4）委員の研修など
　　　（5）斡旋・調停・仲裁手続における委員の構成
第3節　事件処理の状況
　１．近時の処理状況のデータ
　２．手続の標準的な回数、審理期間など
　３．手続の振り分け
　４．手続打切後の状況
　５．費用および証拠の収集
　６．本人手続の感触
　７．適正手続の保障、法律からの乖離
　８．手続の満足度、履行状況
　９．紛争記録の保管、先例集
第4節　おわりに

あとがき