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解説 宇宙法資料集

解説 宇宙法資料集

B7 428ページ 並製
価格:4,486円 (消費税:408円)
ISBN978-4-7664-0606-1(4-7664-0606-0) C3032
奥付の初版発行年月:1995年01月 / 発売日:1995年01月上旬

内容紹介

今、目覚ましい開発の中にある宇宙。本書は宇宙法という新分野を開くものである。基本的な国際法から各国内法まで最新資料を網羅し、各資料には解説を付し、平易に把握できるよう苦心した労作である。


栗林忠男(クリバヤシタダオ)慶應義塾大学法学部教授
渡辺惺之(ワタナベサトシ)大阪大学法学部教授
長田祐卓(オサダユタカ)駿河台大学法学部助教授
大森正仁(オオモリマサヒト)慶應義塾大学法学部助教授
潮田節子(ウシオダセツコ)防衛大学校専任講師
鈴木秀美(スズキヒデミ)北陸大学法学部専任講師
中川健朗(ナカガワタケオ)科学技術庁研究開発局宇宙利用推進室室長補佐
中原徹(ナカハラトオル)科学技術庁研究開発局宇宙企画課課長補佐
田中正朗(タナカマサアキ)科学技術庁研究開発局宇宙開発課課長補佐
佐藤雅彦(サトウマサヒコ)宇宙開発事業団企画室副主幹
横尾孝之(ヨコオタカユキ)宇宙開発事業団調査国際部技術情報課課長代理
二村英介(フタムラエイスケ)科学技術庁研究開発局宇宙利用推進室係長

目次

第一章 主要条約
一 宇宙条約
二 宇宙救助返還協定
三 宇宙損害責任条約
四 宇宙物体登録条約
五 月協定
六 宇宙条約等への各国加入状況

第二章 個別条約・決議等
一 直接放送衛星
  1 衛星放送の利用に関するユネスコ指導原則宣言
  2 直接放送衛星の原則に関する国連決議
二 遠隔探査
  1 データの移転及び利用に関する条約
  2 遠隔探査原則に関する国連決議
三 原子力衛星/宇宙残骸物/静止軌道
  1 原子力衛星の原則に関する国連決議
  2 宇宙残骸物に関する宇宙科学委員会の現状報告書
  3 ボゴタ宣言

第三章 国際機構
一 欧州宇宙機関(ESA)
二 国際電気通信連合(ITU)
三 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)
四 国際海事衛星機構(INMARSAT)

第四章 国際協力
一 衛星打ち上げ技術に関する日米文書
二 宇宙基地協力協定
三 スペースラブ協定

第五章 国内法制
一 英国宇宙法
二 スウェーデン宇宙活動法
三 オランダ宇宙法(検討草案)
四 米国国内法
  1 国家航空宇宙法
  2 通信衛星法
  3 商業宇宙打上げ法
  4 地上遠隔探査商業化法
五 日本の法則
  1 宇宙開発委員会法
  2 宇宙開発事業団法
参考 平和目的に関する国会決議


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