目次

はしがき
第一章　開発の国際法の誕生と発展
第一節　開発の国際法の誕生
一　植民地時代
二　植民地の独立
三　新しい国際法分野の登場　

第二節　開発の国際法の発展
一　新国際経済秩序の要求の昂進
二　南北対話の停滞

第三節　将来の展望

第二章　開発の国際法の基本的枠組
第一節　開発の国際法の基礎及び特徴
一　「開発」概念の多義性
二　開発の国際法の特徴
　　１　指向的法
　　２　干渉的法
　　３　混合的法
　　４　論争の法

第二節　開発の国際法の基本原則
一　主権の原則
二　平等の原則
三　連帯の原則

第三章　行為主体
第一節　国家
一　先進国と発展途上国の区分
　　１　抽象的基準方式
　　２　リスト方式
　　３　自己選択方式
二　発展途上国間の区分
　　１　発展途上国間区分の妥当性
　　２　発展途上国の主要な区分

第二節　国際組織
一　伝統的な国連開発制度の改編
　　１　国際連合の主要機関
　　２　ブレトン・ウッズ機構
二　新しい国際組織の設立
　　１　国際農業開発基金（IFAD）
　　２　共通基金（CF）
　　３　国連貿易開発会議）（UNCTAD）
　　４　国連工業開発機関（UNIDO）

第三節　多国籍企業
一　多国籍企業と開発
二　多国籍企業をめぐる問題点
三　多国籍企業の国際的規制
四　国連行動綱領案をめぐる対立

第四章　開発の国際法の起草
第一節　慣習

第二節　条約
一　「同意の暇疵」理論の導入
二　条約の目的の適法性−強行規範
　　１　条約法条約における強行規範
　　２　強行規範をめぐる問題

第三節　国際組織の決議

第四節　開発契約
一　コンセッションから開発契約へ
二　開発契約の種類
　　１　合弁契約
　　２　提携契約
三　開発契約をめぐる諸問題
　　１　開発契約の適用法
　　２　開発契約に関する紛争解決手続

第五章　開発の国際法の適用
第一節　国家資源の開発
一　天然資源に対する恒久主権
　　１　相対性論争
　　２　強行規範性の問題
　　３　慣習法化の問題
二　国有化をめぐる問題
　　１　国有化の権利
　　２　国有化の要件

第二節　通商協力
一　伝統的な国際通商法の動揺
　　１　ガットと発展途上国
　　２　国連貿易開発会議の開催
　　３　東京ラウンド（Tokyo　Round）
二　一次産品貿易
　　１　国際商品協定
　　２　一次産品総合計画
三　製品・半製品貿易
　　１　一般特恵制度の定式化
　　２　一般特恵制度の基本的枠組
　　３　一般特恵制度の実施
　　４　一般特恵制度の意義と問題点

第三節　財政技術協力
一　知識の伝播
　　１　技術協力
　　２　技術移転
二　資金協力
　　１　国際通貨基金（IMF）
　　２　世界銀行グループ
　　３　国際農業開発基金

第四節　開発と環境
一　開発と環境の関係−そのジレンマを越えて
　　１　ストックホルム会議の開催
　　２　開発至上主義から「持続可能な開発」へ
二　国際環境法における「規範の二元性の原則」
　　１　ストックホルム会議からリオ会議へ
　　２　勧告から実定法へ

索引