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アメリカにおける公用収用と財産権

アメリカにおける公用収用と財産権

A5判 234ページ 上製
価格:4,950円 (消費税:450円)
ISBN978-4-87259-252-8 C3032
奥付の初版発行年月:2009年08月 / 発売日:2009年08月上旬

内容紹介

アメリカ合衆国の公用収用条項と財産権について,比較憲法的観点から考察するとともに,日本国憲法の財産権論に関する解釈論の方向性を示す.



目次

第1部 アメリカにおける憲法的財産権保障規定としての「公用収用」条項
     ‐土地をめぐる制度と訴訟についての歴史的考察‐

第1章 建国期における「公用収用」制度の成立とその意義


第1節 公用収用制度の確立
第2節 憲法典への実定化と公用収用制度
第3節 憲法上の「公用収用」制度成立の意義


第2章 19世紀における財産権観の変遷と規制的収用法理の出現


第1節 契約条項と「既得権(vested right)」理論 
第2節 公用収用条項による私有財産の保護
第3節 検討—「財産権観の変遷」の観点から


第3章 20世紀以降の土地利用規制における規制的収用法理


第1章 20世紀初頭前後の規制的収用法理
第2節 20世紀後期以降の規制的収用法理
第3節 考察
補 論 規制後の財産取得者による収用の主張が問題となった事件

第2部 強制的収用と逆収用訴訟

第4章 規制的収用法理における「正統な州の利益の実質的促進」

第1節 「正統な州の利益の実質的促進」テストが関係する訴訟
第2節 Lingle v.Chevron,544 U.S.528(2005)
第3節 検討



第5章 逆収用訴訟および規制的収用と2つのタイミング


第1節 規制的収用法理と逆収用訴訟

第2節 本判決における主要な争点
第3節 本判決の意義とその後の展開


第6章 経済的自由

第1節 経済的自由総説
第2節 居住移転・国籍離脱の自由
第3節 職業選択の自由・財産権


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