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 連立政権の対外政策への影響「テロとの闘い」と日本

「テロとの闘い」と日本 連立政権の対外政策への影響

A5判 380ページ 上製
定価:5,400円+税
ISBN978-4-8158-0917-1 C3031
奥付の初版発行年月:2018年07月 / 発売日:2018年07月下旬

内容紹介

湾岸戦争の教訓を胸に、補給支援などの協力に乗り出した日本が、米国の圧力を受けながらも、主要同盟国にくらべ抑制的な関与にとどまりえた理由とは何か。連立小政党の機能からそのメカニズムを解明、国際/国内政治の連動をとらえ、「テロとの闘い」の10年を初めて包括的に描き出す。

著者プロフィール

宮崎 洋子(ミヤザキ ヨウコ)

1971 年 東京都生まれ
1995 年 内閣府(旧総理府総務庁)採用
1996 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
2002 年 米国ハーバード大学ケネディスクール大学院修士課程修了
     内閣府総合科学技術会議事務局、総務省行政管理局、外務省総合政
     策局安全保障政策課などを経て
2016 年 政策研究大学院大学博士課程修了、博士(政策研究)

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

序 章 「テロとの闘い」の10年

第1章 連立政権と対外政策
    1 日本外交と連立政権
    2 対外政策と連立政権に関する先行研究

第2章 インド洋への自衛隊派遣決定から実施へ
     —— 2001年9月~02年12月
    1 同時多発テロ事件直後の政府の対応 —— 2001年
    2 与党間調整から党内手続きへ
    3 与野党協議
    4 「不朽の自由作戦」開始と日米政府間協議
    5 自衛隊の支援活動の実施状況
    6 日本の支援拡充 —— 2002年
    7 小 括

第3章 インド洋における活動縮小期
     —— 2003年1月~05年12月
    1 イラク戦争への間接支援 —— 2003年
    2 イラク問題へのシフト —— 2004年
    3 海自の撤退? —— 2005年
    4 小 括

第4章 インド洋からの活動撤退へ
     —— 2006年1月~10年1月
    1 支援拡大への圧力 —— 2006年
    2 高まる補給支援活動への関心 —— 2007年
    3 補給支援特措法の制定過程
    4 海自の活動再開をめぐる与野党攻防
    5 補給再開 —— 2008年
    6 補給支援特措法失効 —— 2009年
    7 日本撤退後の「テロとの闘い」—— 2010年以降
    8 小 括

第5章 分 析
    1 連立政権における小政党の影響力に関する分析枠組み
    2 「テロとの闘い」をめぐる日米両政府の交渉ポジションの変遷
    3 連立小政党の交渉力
    4 党内集約度
    5 交渉戦略
    6 与党間の政策調整
    7 公明党の影響力

終 章 連立政権は対外政策にどのような影響を与えるか

 注
 あとがき
 参考文献
 図表一覧
 事項索引
 人名索引


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