本書のポイントは、2つあります。第1は、先進国の中で日本と同様に実効税率が高く、財政難にある米国が、2010年にタックスシェルターによる租税回避に対抗する目的で法定化した一般否認規定(GAAR)が、経済的実質の法理と加算税の賦課に依拠した創設規定であることを具体的に検討しています。第2に、わが国は米国と異なる司法の状況下にありますが、経済的実質の法理がグレゴリー事案以降の判例でどのように形成されたかの経緯とその創設規定の内容を適切に理解することは、わが国が近い将来にGAARを制定する際に参考となるだけではなく、米国に既に進出している法人、研究者、学生にとっても有意義であると述べています。