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 親族・相続法改正のポイントとトレンド家族法改正を読む

家族法改正を読む 親族・相続法改正のポイントとトレンド

A5判 160ページ 並製
定価:1,800円+税
ISBN978-4-7664-2629-8 C3032
奥付の初版発行年月:2019年09月 / 発売日:2019年09月中旬

内容紹介

▼令和元年までのここ数年の親族法と相続法、双方の改正点をコンパクトに解説。
▼図、イラストを使いながらやさしく詳解。
▼ここ数年の改正の流れを把握しながら、最近の改正ポイントと潮流を把握できる。

成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正
自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設… などの相続法改正
平成30年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書1冊で把握する。

立法官の概説書では量が多い、また説明に乏しい解説書・Q&Aでは物足りないと感じる読者を対象に、図解を用いながら易しく・コンパクトに、昨年から今年にかけての改正ポイントをフォロー。

家族法改正の全体像を把握し、そのトレンドを理解する好適書。令和元年改正の特別養親子の改正までカバー。

著者プロフィール

松尾 弘(マツオ ヒロシ)

慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授,横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て,現職。この間,シドニー大学客員教授,オックスフォード大学客員研究員,社会資本整備審議会(住宅宅地分科会)臨時委員,国土審議会(土地政策分科会)委員,法制審議会(民法・不動産登記法部会)幹事,公認会計士試験委員(民法),国際協力機構(JICA)法整備支援委員会委員,国際協力銀行(JBIC)環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める。
主要著作に,ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』(訳,慶應義塾大学出版会,2016),ジョセフ・ラズ『法体系の概念―法体系論序説(第2版)』(訳,慶應義塾大学出版会,2011),『民法の体系―市民法の基礎(第6版)』(慶應義塾大学出版会,2016),『民法改正を読む―改正論から学ぶ民法』(慶應義塾大学出版会,2012),『債権法改正を読む―改正論から学ぶ新民法』(慶應義塾大学出版会,2017),『良い統治と法の支配―開発法学の挑戦』(日本評論社,2009),『開発法学の基礎理論―良い統治のための法律学』(勁草書房,2012),『発展するアジアの政治・経済・法―法は政治・経済のために何ができるか』(日本評論社,2016),『財産権保障と損失補償の法理』(大成出版社,2011),『基本事例から考える損失補償法』(大成出版社,2015),『物権・担保物権法(第2版)』(共著,弘文堂,2008),『新ハイブリッド民法3 債権総論』(共著,法律文化社,2018)ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はしがき
図表一覧/凡例
法令、審議会答申・報告書・資料等略称/参考文献

 Ⅰ 家族法の改正動向
1 近時の家族法改正
 (1) 親族法に関する改正
 (2) 相続法に関する改正
2 家族法改正の背景と動向

 Ⅱ 親族法の改正
1 親族法改正論の推移
2 成年年齢
 (1) 成年年齢の引下げ
 (2) 関連改正
 (3) 20歳規制の存続領域
3 婚姻開始年齢
 (1) 女性の婚姻開始年齢の引上げ・男女間での統一化
 (2) 関連改正
4 特別養子の対象年齢の拡大など
 (1) 改正に至る経緯
 (2) 令和元年6月改正法の内容
 (3) 新しい家族コミュニティの創出
5 戸籍情報の取得・利用の円滑化
 (1) 戸籍法制の見直しに向けた動き
 (2) 戸籍の謄抄本の取得の簡易化
 (3) マイナンバー制度を利用した戸籍の謄抄本の提出の省略
 (4) 戸籍データ管理システムの改善

 Ⅲ 相続法の改正
1 相続法改正論の推移と概要
2 遺言制度に関する改正
 (1) 遺言書の作成促進のための制度改革
 (2) 遺贈義務者の担保責任
 (3) 遺言執行者の権利・義務の明確化
 (4) 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ
3 法定相続の効果に関する改正
 (1) 対抗要件主義の適用範囲の拡大
 (2) 法定相続分に従った債務の承継に対する債権者の期待の保護
 (3) 法定相続による権利・義務の移転に関する改正民法の特色
4 遺産分割に関する改正
 (1) 遺産分割に関する改正内容
 (2) 預貯金債権の行使による預貯金払戻し制度の創設
 (3) 遺産分割前の財産処分の効果
 (4) 遺産の一部分割
 (5) 特別寄与者の制度の創設
 (6) 夫婦間贈与などにおける特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
5 配偶者の安定居住を確保する制度の創設
 (1) 配偶者の安定居住の確保の必要性と配偶者の居住権
 (2) 配偶者居住権の制度の創設
 (3) 配偶者短期居住権の制度の創設
 (4) 居住権の保護のあり方

 Ⅳ 家族法の改正はどこに向かっているか
1 親族法分野の動向
 (1) 小括
 (2) 新たな改正動向
2 相続法分野の動向
 (1) 小括
 (2) 新たな改正動向
3 将来の家族法改正の課題
 (1) 夫婦の氏について
 (2) 同性婚について
4 家族法における個人主義の実現

事項索引/改正条文索引


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