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新標準講義 民法債権各論 第2版

新標準講義 民法債権各論 第2版

A5判 264ページ 上製
定価:2,500円+税
ISBN978-4-7664-2578-9 C3032
奥付の初版発行年月:2019年04月 / 発売日:2019年04月中旬

内容紹介

▼2020年施行の民法大改正がよくわかる!
▼好評の「新標準」債権各論、待望の第2版!

「ルール創り」の発想から説く法律学の最新「標準」授業。
契約不適合責任、定型約款等の改正項目に加え、
配偶者居住権やQRコード決済にまで言及。
進路アドバイスや出題形式解説など、学習者のためのノウハウも満載!

著者プロフィール

池田 真朗(イケダ マサオ)

武蔵野大学副学長,同法学部長・教授,慶應義塾大学名誉教授。
1949年東京生まれ。
1978年慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程修了,博士(法学)。
1996年から2004年まで司法試験第二次試験考査委員,2004年から2006年まで新司法試験考査委員(民法主査)。フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授,国連国際商取引法委員会作業部会日本代表,日本学術会議法学委員長等を歴任。2012年紫綬褒章を受章。

主要著書
『債権譲渡の研究』(弘文堂,1993年〔増補2版2004年〕),『債権譲渡法理の展開』(弘文堂,2001年),『債権譲渡の発展と特例法』(弘文堂,2010年),『債権譲渡と電子化・国際化』(弘文堂,2010年),『ボワソナードとその民法』(慶應義塾大学出版会,2011年),『新標準講義民法債権総論』(慶應義塾大学出版会,2010年〔第2版2013年〕),『スタートライン債権法』(日本評論社,1995年〔第6版2017年〕),『スタートライン民法総論』(日本評論社,2006年〔第3版2018年〕),『民法への招待』(税務経理協会,1997年〔第5版2018年〕),『民法_―債権総論』(共著,有斐閣,1988年〔第4版2018年〕),『分析と展開・民法_債権』(共著,弘文堂,1986年〔第5版2005年〕),『基礎演習民法(財産法)』(共著,有斐閣,1993年),『新しい民法―現代語化の経緯と解説』(編著,有斐閣,2005年),『民法Visual Materials』(編著,有斐閣,2008年〔第2版2017年〕),『現代民法用語辞典』(編著,税務経理協会,2008年),『法学講義民法4債権総論』(共編著,悠々社,2007年),『法学講義民法5契約』(共編著,悠々社,2008年),『判例講義民法_総則・物権』(共編著,悠々社,2002年〔第2版2014年〕),『判例講義民法_債権』(共編著,悠々社,2002年〔第2版2014年〕),『法の世界へ』(共著,有斐閣,1996年〔第7版2017年〕),『プレステップ法学』(編著,弘文堂,2009年〔第3版2016年〕),『解説電子記録債権法』(編著,弘文堂,2010年),『判例学習のAtoZ』(編著,有斐閣,2010年),『民法(債権法)改正の論理』(共編著,新青出版,2011年),『民法はおもしろい』(講談社現代新書,2012年),『新世紀民法学の構築』(慶應義塾大学出版会,2015年)ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

第2版まえがき
初版まえがき

本書における判例の表記法


第1章 債権各論序説
 Ⅰ 本書の対象分野
 Ⅱ 民法(債権法)についてのガイダンス
  (1) 民法の構成
  (2) 債権法の面白さ
  (3) 債権の概念
  (4) 契約による債権の発生――契約自由の原則
  (5) 債権の性質――物権との比較
  (6) 債権法の内容
  (7) 債権各論の内容
  (8) 学習の順序と必要性
 Ⅲ 本書による学習についてのガイダンス

第2章 契約総論
 Ⅰ 契約総論序説
  (1) 学習内容
  (2) 前提としての理解――契約自由の原則と現実の契約
  (3) 契約の種類
  (4) 契約の拘束力
 Ⅱ 契約の成立
  (1) 学習内容
  (2) 契約の定義と構成要素
  (3) 申込みと承諾
  (4) 契約の成立時期
  (5) 懸賞広告
 Ⅲ 契約の効力
  (1) 学習内容
  (2) 同時履行の抗弁(権)
  (3) 危険負担
  (4) 第三者のためにする契約
 Ⅳ 契約上の地位の移転
  (1) 概説
  (2) 規定の内容
 Ⅴ 契約の解除
  (1) 学習内容
  (2) 契約の「解除」とは
  (3) 解除の要件
  (4) 解除の効果
  (5) 解除に基づく原状回復義務の内容
  (6) 解除権の不可分性
  (7) 解除権の消滅
  (8) 消費者保護とクーリング・オフ
 Ⅵ 定型約款
  (1) 学習内容
  (2) 定型約款の概念
  (3) 規定の概要

第3章 契約各論
 Ⅰ 契約各論序説
  (1) 学習内容
  (2) 学習上の留意点
 Ⅱ 贈与
  (1) 意義
  (2) 贈与契約の成立――日本的構造
  (3) 贈与契約の効力
  (4) 特殊の贈与
 Ⅲ 売買
  (1) 意義
  (2) 売買契約の成立
  (3) 売買契約の効力
  (4) 売買契約の効力――買主の権利(売主の担保責任)
  (5) 担保責任に関するその他の規定
  (6)買戻し
 Ⅳ 交換
 Ⅴ 消費貸借
  (1) 意義
  (2) 消費貸借契約の成立
  (3) 消費貸借契約の効力――貸主の責任
  (4) 消費貸借契約の終了
  (5) 金銭消費貸借の実務
 Ⅵ 使用貸借
  (1) 意義
  (2) 使用貸借契約の成立
  (3) 目的物受取り前の貸主による解除権
  (4) 使用貸借契約の効力
  (5) 使用貸借契約の終了
  (6) 終了時の借主による収去義務と収去権
  (7) 損害賠償および費用償還の期間制限と時効の完成猶予
 Ⅶ 賃貸借
  (1) 意義
  (2) 賃貸借契約の期間
  (3) 賃貸借契約の効力
  (4) 賃貸借契約の終了
 Ⅷ 雇用
  (1) 定義と性質
  (2) 民法の規定と労働法の規定
 Ⅸ 請負
  (1) 意義
  (2) 請負契約の成立
  (3) 報酬の支払時期と注文者の利益の割合に応じた報酬の請求
  (4) 請負契約の効力
 Ⅹ 委任
  (1) 意義
  (2) 委任契約の成立
  (3) 委任契約の効力
  (4) 委任契約の終了
 ⅩⅠ 寄託
  (1) 定義と性質
  (2) 目的物受取り前の両当事者の解除権
  (3) 受寄者の注意義務
  (4) 受寄者の通知義務と返還義務
  (5) 混合寄託
  (6) 消費寄託
 ⅩⅡ 組合
  (1) 意義
  (2) 組合契約についての他の組合員の債務不履行
  (3) 組合財産
  (4) 組合と取引した者との関係
  (5) 組合の業務の決定および執行
  (6) 組合員の加入
  (7) 組合員の脱退と除名
  (8) 組合の解散と組合契約の解除
 ⅩⅢ その他の典型契約
  (1) 終身定期金
  (2) 和解
 ⅩⅣ 非典型(新種)契約総説
  (1) 非典型契約と新種契約
  (2) 契約解釈と法性決定
  (3) 複合契約
 ⅩⅤ 非典型(新種)契約各論
  (1) リース契約
  (2) クレジット契約
  (3) クレジットカード契約
  (4) フランチャイズ契約
  (5) 会員権契約
  (6) 在学契約
 ⅩⅥ 契約条項
  (1) 総説
  (2) 期限の利益喪失条項
  (3) コベナンツ条項(誓約条項、遵守条項)
  (4) 表明保証条項

第4章 事務管理
 Ⅰ 事務管理序説
  (1) 意義
  (2) 機能
 Ⅱ 事務管理の成立要件
  (1) 法律上の義務のない管理
  (2) 他人の事務
  (3) 他人のためにする意思(事務管理意思)があること
  (4) 本人の意思および利益への適合
 Ⅲ 事務管理の効果
  (1) 総説
  (2) 管理者の義務
  (3) 緊急事務管理
  (4) 管理者の費用償還請求権
  (5) 事務管理の対外的効果

第5章 不当利得
 Ⅰ 不当利得序説
 Ⅱ 不当利得の意義
  (1) 総説
  (2) 類型論的考察の紹介
 Ⅲ 一般不当利得の成立要件
  (1) 総説
  (2) 各論
 Ⅳ 一般不当利得の効果
  (1) 善意の受益者の場合
  (2) 悪意の受益者の場合
 Ⅴ 多数当事者間の不当利得
  (1) 総説――当事者の確定と因果関係の問題
  (2) 転用物訴権
  (3) 騙取金銭による弁済
 Ⅵ 特殊不当利得
  (1) 総説
  (2) 債務がないのに弁済した場合
  (3) 不法原因給付

第6章 不法行為
 Ⅰ 不法行為の意義
  (1) 不法行為の損害賠償の意味
  (2) 過失責任主義
 Ⅱ 不法行為の成立要件
  (1) 故意または過失
  (2) 違法性
  (3) 損害の発生
  (4) 因果関係
  (5) 責任能力
 Ⅲ 不法行為の効果
  (1) 損害賠償の方法
  (2) 損害賠償の範囲
  (3) 過失相殺
  (4) 損益相殺
 Ⅳ 特殊な不法行為
  (1) 序説
  (2) 使用者責任
  (3) 注文者の責任
  (4) 土地工作物責任
  (5) 動物占有者の責任
  (6) 共同不法行為
 Ⅴ その他の問題
  (1) 胎児の地位
  (2) 死者の損害賠償請求権の相続性
  (3) 正当防衛と緊急避難
  (4) 不法行為の損害賠償請求権の消滅時効
 Ⅵ 現代型不法行為
 Ⅶ 不法行為の特別法
  (1) 国家賠償法
  (2) 自動車損害賠償保障法

第7章 学習ガイダンス
 Ⅰ 民法債権各論の学習のポイント
 Ⅱ 試験の答案の書き方
  (1) 問題の種類
  (2) 事例問題の対処のしかた
 Ⅲ 法律科目というものの基本的把握
 Ⅳ 法科大学院(および大学院法学研究科)進学希望者へ
 Ⅴ 本書の読者のための補助教材案内
 Ⅵ 終わりに――民法学習についてのアドバイスのまとめ


事項索引
判例索引


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