目次

Ⅰ　民法（債権関係）改正の特色と全体像
　　1　はじめに――民法改正に至る経緯
　　2　改正の趣旨
　　　（1）政府説明／（2）契約の尊重とその効力強化の傾向
　　3　民法改正の全体像
　　　（1）原理・原則，定義・例示規定の創設／（2）民法総則関
　　　　連／（3）物，物権関連／（4）債権総論関連／（5）債権各
　　　　論関連　／（6）小括

Ⅱ　民法総則関連の改正
　　1　法律行為と意思表示
　　　（1）法律行為の意義／（2）法律行為の無効事由の拡張とその根
　　　　拠
　　2　意思能力を欠く者の法律行為
　　3　意思表示の瑕疵
　　　（1）心裡留保／（2）錯誤／（3）詐欺／（4）不実表示につい
　　　　て／（5）小括
　　4　意思表示の効力発生時期
　　5　代理制度
　　　（1）改正の視点／（2）代理行為の成立／（3）代理権の内容と範
　　　　囲／（4）代理権の濫用／（5）表見代理／（6）無権代理人の責
　　　　任／（7）授権（処分権授与）について
　　6　法律行為の無効，意思表示の取消しの効果
　　　（1）一部無効／（2）取消権者／（3）無効・取消しの効果／
　　　（4）取り消すことのできる行為の追認の要件と効果／（5）取消
　　　　権の行使期間
　　7　条件および期限
　　　（1）条件および期限の定義／（2）条件成就の妨害等
　　8　消滅時効
　　　（1）短期消滅時効の特則の削除と消滅時効の種類の統一化／
　　　（2）時効の期間と起算点／（3）時効の中断・停止から更新・
　　　　完成猶予へ／（4）時効の効果／（5）小括

Ⅲ　債権総論部分の改正
　Ａ　債権の目的と効力
　　1　債権の目的
　　　（1）債権の内容／（2）外国通貨債権／（3）利息債権／（4）選
　　　　択債権
　　2　債権の効力（1）――履行請求権と履行遅滞・履行不能・受領遅
　　　　滞の場合
　　　（1）履行請求権／（2）履行期と履行遅滞／（3）履行不能の場
　　　　合／（4）受領遅滞
　　3　債権の効力（2）――履行の強制
　　4　債権の効力（3）――債務不履行による損害賠償請求
　　　（1）損害賠償請求の要件――帰責事由主義の行方／（2）債務
　　　　不履行の態様と損害賠償要件／（3）損害賠償の範囲／
　　　（4）損害賠償額の算定における中間利息の控除／（5）過失
　　　　相殺および損害軽減義務／（6）損益相殺／（7）損害賠償額
　　　　の予定
　　5　債権の効力（4）――代償請求権とその位置づけ

　Ｂ　債権の第三者に対する効力
　　6　債権の第三者に対する効力（1）――債権者代位権
　　　（1）改正の趣旨／（2）代位権行使の方法および範囲／（3）債権
　　　　者と債務者の関係／（4）転用型／（5）評価
　　7　債権の第三者に対する効力（2）――詐害行為取消権
　　　（1）改正の趣旨と方向性／（2）要件／（3）効果
　　8　債権の第三者に対する効力（3）――債権に基づく妨害
　　　　排除請求等

　Ｃ　多数当事者の債権・債務関係
　　9　多数当事者の債権・債務関係（1）――債権者が複数の場合
　　　（1）分割債権の原則／（2）連帯債権の創設／（3）不可分債権
　　10　多数当事者の債権・債務関係（2）――債務者が複数の場合
　　　（1）分割債務の原則／（2）連帯債務／（3）不可分債務／
　　　（4）債権者・債務者複数の場合に関する改正民法の方向性
　　11　多数当事者の債権・債務関係（3）――保証債務
　　　（1）保証債務の成立・内容――個人保証人の保護／（2）保証債
　　　　務の付従性／（3）主たる債務者について生じた事由の効力／
　　　（4）保証人の求償権の内容と要件／（5）連帯保証人について生
　　　　じた事由の主債務者に対する効果／（6）主たる債務の履行状況
　　　　に関する債権者の情報提供義務／（7）根保証の規律／
　　　（8）「事業に係る債務」についての個人保証契約の特則／
　　　（9）その他

　Ｄ　債権・債務の移転
　　12　債権・債務の移転（1）――債権譲渡
　　　（1）債権の譲渡性の原則と債権譲渡制限特約の効果／（2）将
　　　　来債権譲渡に関する規定の新設／（3）債権譲渡の債務者への
　　　　対抗要件と債務者の抗弁／（4）債権譲渡の第三者対抗要件と
　　　　権利行使要件
　　13　債権・債務の移転（2）――債務引受
　　　（1）債務引受とは何か／（2）併存的債務引受／（3）免責的債
　　　　務引受

　Ｅ　債権の消滅
　　14．債権の消滅（1）――弁済
　　　（1）弁済の定義／（2）弁済の方法／（3）弁済として引き渡した
　　　　物の取戻し／（4）弁済の充当／（5）代物弁済／（6）弁済の目
　　　　的物の供託／（7）第三者による弁済／（8）弁済による代位／
　　　（9）弁済の相手方
　　15　債権の消滅（2）――相殺・更改・免除
　　　（1）相殺／（2）更改／（3）免除／（4）債権の消滅原因と当事
　　　　者の意思ないし合意

Ⅳ　債権各論（1）　　契約総論部分の改正
　　1　契約の基本原則，契約の交渉から契約の成立へ
　　　（1）契約に関する基本原則等／（2）契約交渉段階における当
　　　　事者間の権利・義務／（3）契約の成立／（4）懸賞広告
　　2　契約の解釈
　　3　約款の規制
　　　（1）約款および定型約款の定義／（2）約款の契約内容への組入
　　　　要件／（3）約款の内容規制／（4）約款の変更に伴う契約内容
　　　　の変更／（5）約款の解釈における条項使用者不利の原則
　　4　双務契約の効果――同時履行の抗弁権，不安の抗弁権
　　　（1）同時履行の抗弁権／（2）不安の抗弁権
　　5　第三者のためにする契約
　　　（1）第三者のためにする契約とは何か／（2）第三者のためにす
　　　　る契約の成立等／（3）要約者による解除権の行使／（4）要約
　　　　者の意思表示の瑕疵を理由とする主張
　　6　契約上の地位の移転
　　　（1）契約上の地位の移転の一般原則／（2）賃貸不動産の譲渡
　　　　に伴う賃貸人の地位の移転等
　　7　契約解除と危険負担
　　　（1）債務の履行が不可能な場合の契約関係／（2）契約解除／
　　　（3）危険負担／（4）契約解除・危険負担の根本問題
　　8　継続的契約の終了
　　　（1）継続的契約の終了に関する規定を設ける意義／（2）期間
　　　　の定めのある契約と更新拒絶／（3）期間の定めのない契約と
　　　　解約申入れ／（4）契約解除の非遡及効／（5）改正民法の立場
　　9　事情変更の法理
　　　（1）意義／（2）要件／（3）効果／（4）改正民法の立場

Ⅴ　債権各論（2）　　契約各論部分の改正
　　1　売買契約
　　　（1）改正の方向性／（2）売買予約／（3）事業者買主の適時検
　　　　査・通知義務／（4）買主の受領義務／（5）売買契約成立後・
　　　　履行着手前の解除／（6）売主の義務と責任／（7）買主の義
　　　　務／（8）危険負担／（9）買戻し
　　2　贈与契約
　　　（1）改正の方向性／（2）贈与契約の意義／（3）贈与者の責任／
　　　（4）贈与契約の解除による返還義務の特則／（5）贈与者の困窮
　　　　による贈与契約の解除／（6）受贈者に著しい非行があった場合
　　　　の贈与契約の解除
　　3　消費貸借契約
　　　（1）改正の方向性／（2）消費貸借の意義と成立／（3）消費貸借
　　　　の効力
　　4　賃貸借契約
　　　（1）貸借型契約における賃貸借の規律と改正の方向性／（2）賃
　　　　貸借の意義と成立／（3）賃貸人の義務／（4）賃借人の義務／
　　　（5）賃貸借の終了／（6）賃貸借類似の契約
　　5　使用貸借契約
　　　（1）使用貸借の特色／（2）使用貸借の成立等／（3）使用借権の
　　　　効力／（4）使用貸借の終了
　　6　請負契約
　　　（1）請負契約をめぐる改正論点／（2）仕事が完成しなかった場
　　　　合における報酬請求権等／（3）請負人の瑕疵担保責任から
　　　　契約不適合責任へ／（4）注文者の破産と請負人の解除権／
　　　（5）下請負人の注文者に対する直接報酬請求権
　　7　雇用契約
　　　（1）雇用契約をめぐる改正論点／（2）労務が履行できなくなっ
　　　　た場合の報酬請求権／（3）期間の定めのある雇用の解除／
　　　（4）期間の定めのない雇用の解約申入れ
　　8　委任契約
　　　（1）改正の論点／（2）受任者の自己執行義務／（3）報酬に関す
　　　　る規律／（4）委任の終了に関する規定／（5）その他
　　9　寄託契約
　　　（1）改正の論点／（2）寄託契約の諾成契約化／（3）受寄者の自
　　　　己執行義務／（4）寄託物についての第三者の権利主張／
　　　（5）寄託物の損傷・一部滅失の場合／（6）寄託者による返還請
　　　　求／（7）混合寄託／（8）消費寄託／（9）その他の改正提案
　　10　組合契約
　　　（1）組合契約の意義／（2）意思表示または法律行為の無効・取
　　　　消し／（3）契約総則に関する規定の不適用／（4）組合の財産
　　　　関係／（5）組合の業務執行と組合代理／（6）組合員の加入お
　　　　よび脱退／（7）組合の解散および清算
　　11　終身定期金契約
　　12　和解契約

おわりに――「債権法改正」とは何か
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