目次

はじめに

第１章　ネットワーク・メディア産業の実態と特徴
　1　メディア産業の現状
　　1－1　放送サービスの分類
　　1－2　各放送サービスの状況
　　（1） 地上波民間放送
　　（2） ケーブルテレビ
　　（3） 衛星放送
　　（4） 公共放送―― NHK
　　（5） 番組制作市場
　　1－3　市場環境の変化と放送法改正
　　（1） 放送規制の根拠と内容
　　（2） 2011年放送法改正とその背景
　　1－4　関連市場の動向
　　（1） 広告市場
　　（2） 新聞
　　（3） 出版（雑誌・書籍）
　　（4） コンテンツおよびサービス
　　（5） 受像機・端末市場
　2　ネットワーク・メディアの特徴
　　2－1　経済的特徴
　　（1） ネットワーク効果
　　（2） 価値財
　　（3） 経験財
　　（4） 市場の多面性
　　（5） 需要の2面性
　　（6） 互換性
　　（7） 規模の経済性および範囲の経済性
　　（8） スイッチング・コスト
　　（9） 即時消費性
　　（10） 非排除性と非競合性
　　（11） ソフトとハード・インフラの補完性
　　2－2　ネットワーク技術の変化による影響
　　（1） 無線化の影響―― アクセス手段の多様化と競争進展
　　（2） IP化の影響―― ネットワークの共有・共用の促進
　　（3） 共有と競争の両立
　　2－3　ネットワーク・メディアと民主主義・倫理
　　（1） メディアと民主主義
　　（2） メディアと倫理

第２章　等量消費性
　1　情報財の等量消費性
　2　独占供給の場合
　　2－1　消費者の効用が同一の場合
　　2－2　効用の異なる消費者が存在する場合
　　2－3　価格差別が可能な場合
　　2－4　価格差別が不可能な場合
　　2－5　消費者規模の効果
　3　複数の供給主体が存在する場合
　4　情報の非対称性
　5　情報の複製と移転（フリーライド）
　6　一律負担と強制加入
　7　有料放送市場における競争
　　7－1　先行研究
　　7－2　市場支配力仮説と効率性仮説
　　7－3　実証
　　7－4　推計結果の含意
　8　ケーブルテレビと衛星放送の差別化要因
　　8－1　分析の方針
　　8－2　推計結果
　9　価格差別と均一価格
　　9－1　設定
　　9－2　地域別料金の場合
　　9－3　一律料金の場合
　　9－4　料金設定が異なる場合
　　9－5　価格戦略と余剰の分配
　10　小括

第３章　補完性
　1　情報財と補完財
　2　補完性とネットワーク効果
　3　補完財の結合供給
　　3－1　設定
　　3－2　社会厚生の最大化条件
　　3－3　補完財を含む等量消費財の供給
　　3－4　補完財の分離供給
　4　補完財供給の一般的なケース
　　4－1　価格決定の場合
　　4－2　数量決定の場合
　　4－3　分離供給と結合供給の比較
　5　新技術の導入と補完財の連携
　　5－1　デジタルテレビ普及に関する先行研究
　　5－2　デジタル化と受信端末の購入選択
　　5－3　受信端末の購入とネットワーク効果
　　5－4　設定
　　5－5　データ
　　5－6　推計結果
　6　補完性とプラットフォーム
　7　プラットフォームの戦略
　　7－1　バンドリング戦略
　　7－2　ロックイン戦略
　　7－3　ウインドウ戦略
　8　プラットフォーム競争
　　8－1　設定
　　8－2　加入者数の決定
　　8－3　価格の決定
　　8－4　情報財の共有
　　8－5　対称制約下の均衡
　　8－6　情報財の共有インセンティブ
　　8－7　情報財共有の互恵性
　9　多様性選好パラメータの推計
　　9－1　放送サービスに対する効用
　　9－2　設定
　　9－3　推計結果
　10　小括

第４章　市場の多面性
　1　多面市場
　2　広告に対する効用
　3　多面市場下での価格戦略
　　3－1　独占モデル
　　3－2　復占モデル
　　3－3　収入方式と差別化
　4　多面市場における市場支配力
　　4－1　広告放送の利潤
　　4－2　利潤と集中度
　　4－3　実証モデル
　　4－4　分析データ
　　4－5　推計結果
　　4－6　多面市場と市場集中度
　5　収入方式と差別化
　　5－1　広告収入型と有料収入型の行動
　　5－2　広告放送の差別化戦略
　　5－3　有料放送の差別化戦略
　　5－4　放送事業者の差別化に関する先行研究
　　5－5　差別化と視聴行動
　6　小括

第５章　メディア需要者の行動
　1　メディア利用の実態
　2　情報の受け手に対する影響
　　2－1　メディアの存在と人々の行動
　　2－2　メディア報道と政治行動
　　2－3　メディア報道と株式市場
　　2－4　テレビ報道と利用者行動

第６章　メディア市場の制度設計
　1　通信・放送の融合と規制制度
　　1－1　国境のないテレビ指令
　　1－2　2002年電子通信規制パッケージと放送分野
　　（1） 放送サービス提供の認証と放送目的のための周波数利用
　　（2） マスト・キャリー（Must-Carry）責務
　　（3） ネットワークと関連設備へのアクセス
　　1－3　国境のない視聴覚メディアサービス指令
　　（1） 広告規制の緩和
　　（2） 発信国主義の維持
　　（3） 視聴覚メディアサービス提供者にかかる透明性確保義務
　2　メディア集中排除原則―― ドイツの事例
　　2－1　ドイツにおけるメディア監督制度
　　2－2　競争当局によるメディア規制
　　2－3　ケーブルテレビ市場における競争当局の判断
　　（1） リバティ・メディア社の地域ケーブル会社買収差し止め
　　（2） KDGの他ケーブル事業者買収案撤回
　　（3） KDGによるOrionの一部買収認可
　3　公共放送の扱い
　　3－1　EUにおける公共放送の扱い
　　3－2　イギリスの公共放送
　　3－3　ドイツの公共放送
　　3－4　フランスの公共放送

第７章　公共放送
　1　放送における「市場の失敗」
　　1－1　公共財
　　1－2　不完全競争
　　（1） 独占的競争
　　（2） 空間的競争
　　（3） 番組重複の問題
　　（4） 公共放送の存在と不完全競争
　　1－3　外部効果、価値財、不確実性
　2　多様な番組の供給と無料広告放送・有料放送
　　2－1　Spence and Owen（1977）のモデル分析
　　2－2　Peitz and Valletti（2008）のモデル分析
　　（1） 2面市場の分配上の特性
　　（2） 基礎モデル
　　（3） 有料放送
　　（4） 無料広告放送
　　（5） 広告量と番組の多様性
　　2－3　Armstrong（2005）のモデル分析
　3　公共放送の存在と民間放送事業者間の競争
　　3－1　モデル
　　3－2　民間放送事業者間の競争
　　3－3　公共放送が存在する場合
　　3－4　公共放送の存在が民間放送事業者に与える効果
　4　品質維持の政策
　　4－1　モデル
　　4－2　品質に関連づけた料金制度の可能性


初出一覧
参考文献
索引
執筆者紹介