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太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力

慶應義塾大学東アジア研究所叢書
太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力

菅谷 実:編著
A5判 240ページ
定価:5,400円+税
ISBN978-4-7664-2029-6 C3336
奥付の初版発行年月:2013年03月 / 発売日:2013年03月下旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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内容紹介

デジタル・デバイド解消に向けた政策課題と国際協力とは?

太平洋島嶼地域は、その地理的条件を乗り越え、情報通信インフラを整備することができるのか。
その方途と社会・経済的発展への影響を、主要関係国との協力に焦点を当てて論じる。

著者プロフィール

菅谷 実(スガヤ ミノル)

慶應義塾大学メデイア・コミュニケーション研究所教授。
1988年国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了。博士(学術)。
財団法人電気通信政策総合研究所研究員、白鷗大学助教授、ハーバード大学客員研究員、
慶應義塾大学助教授などを経て、1996年より現職(同大学大学院政策・メディア研究科委員兼務)。専門はメディア産業論、情報通信政策論。
主要業績:『アメリカの電気通信政策―放送規制と通信規制の境界領域に関する研究』(日本評論社、1989)、『アメリカのメディア産業政策―通信と放送の融合』(中央経済社、1997)、『映像コンテンツ産業とフィルム政策』(共編著、丸善、2009)、「ポスト・メディア融合時代の情報通信市場―『政府・企業関係』に焦点をあてて」(『メディア・コミュニケーション』第63巻、2013)など多数。

上記内容は本書刊行時のものです。

【編著者】
菅谷 実(すがや みのる)
慶應義塾大学メデイア・コミュニケーション研究所教授。

【執筆者】(掲載順)
クリスティーナ・ヒガ(Christina Higa)
ハワイ大学社会科学研究所情報通信政策グループ所長。
2002年ハワイ大学コミュニケーション研究科修士課程修了。
ハワイ大学PEACESATプログラム所長、メディア教育開発センター訪問研究員、カピオラニ・コミュニティカレッジ講師などを経て現職。専門は情報通信政策、国際協力。
主要業績:“The SCS/PEACESAT Integration Project: Bridging Satellite Networks and Evaluating Shared Program Areas between Japan and the Pacific Islands”(NIME,2002)、“Pacific Association for Clinical Training:e-Learning Telecommunication Infrastructure Assessment in the U.S. Affiliated Pacific Islands”(Pacific Health Dialog,Vol.14,2007)、World Conference on Educational Multimedia, Hypermedia and Telecommunications(共著、2009)など。

小柏 葉子(おがしわ ようこ)
広島大学大学院社会科学研究科教授。
1990年津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程単位取得退学。
津田塾大学学芸学部国際関係学科助手、広島大学平和科学研究センター助教授、同教授を経て、2010年より現職。専門は国際関係論。
主要業績:New Regionalisms in the Global Political Economy:Theories and Cases(共著、Routledge、2002)、『アジア太平洋と新しい地域主義の展開』(共著、千倉書房、2010)、『オセアニアと公共圏―フィールドワークからみた重層性』(共著、昭和堂、2012)など。

西岡 洋子(にしおか ようこ)
駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授。
慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。
社団法人海外コンサルティング企業協会、NTT America Inc.、株式会社情報通信総合研究所、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授を経て、2012年より現職。
専門は制度論、メディア産業論。
主要業績:『国際電気通信市場における制度の形成と変化―腕木通信からインターネット・ガバナンスまで』(慶應義塾大学出版会、2008)、「英国BBCを取り巻く制度とイノベーション―IPTVサービスの取り組みを例として」(『公益事業研究』第61巻4号、2010)、『グローバル・ガバナンスとEUの深化』(共著、慶應義塾大学出版会、2011)など。

高田 義久(たかだ よしひさ)
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授。
1993年東京大学法学部卒業。
郵政省(当時)入省、その後、国際電気通信連合(ITU)戦略政策部プロジェクト・オフィサー、総務省情報通信政策研究所調査研究部長などを経て、2010年より現職。専門は情報通信政策、情報通信産業論。
主要業績:Internet for a Mobile Generation(共著、ITU、2002)、Promoting Broadband:The Case of Japan(共著、ITU、2003)、「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバイド解消に向けての方向性―基幹通信ネットワークの整備について」(共著、『情報通信学会誌』第29巻4号、2012)など。

藤田 宜治(ふじた よしはる)
スカパーJSAT株式会社技術運用本部電波業務部マネージャー。
2000年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。
JSAT株式会社(現スカパーJSAT株式会社)、総務省情報通信政策研究所主任研究官を経て、2013年より現職。専門は衛星通信。
主要業績:「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバイド解消に向けての方向性―基幹通信ネットワークの整備について」(共著、『情報通信学会誌』第29巻4号、2012)など。

山下 東子 (やました はるこ)
明海大学経済学部教授(2013年4月より大東文化大学経済学部教授)。
1992年早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士(学術)。
財団法人電気通信政策総合研究所研究員、財団法人国民経済研究協会研究員、明海大学経済学部専任講師、同助教授を経て現職。専門は通信と放送の経済学、資源経済学。
主要業績:『東アジアのメディア・コンテンツ流通』(共著、慶應義塾大学出版会、2005)、『東南アジアのマグロ関連産業―資源の持続と環境保護』(鳳書房、2008)、『魚の経済学―市場メカニズムの活用で資源を護る(第2版)』(日本評論社、2012)など。

湧口 清隆(ゆぐち きよたか)
相模女子大学人間社会学部教授。
2001年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(商学)。
財団法人国際通信経済研究所研究員、九州大学大学院比較社会文化研究院客員助教授(兼務)、相模女子大学学芸学部講師、同助教授、同大学人間社会学部准教授を経て、2011年より現職。専門は公共システム論、経済政策。
主要業績:『パブリック・セクターの経済・経営学』(共著、NTT出版、2003)、『EUの公共政策』(共著、慶應義塾大学出版会、2006)、『映像コンテンツ産業とフィルム政策』(共著、丸善、2009)など。

土屋 大洋(つちや もとひろ)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。
1999年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教授、慶應義塾大学総合政策学部助教授などを経て、2011年より現職。専門は国際関係論。
主要業績:『情報による安全保障―ネットワーク時代のインテリジェンス・コミュニティ』(慶應義塾大学出版会、2007)、『ネットワーク・ヘゲモニー―「帝国」の情報戦略』(NTT出版、2011)、『サイバー・テロ 日米vs.中国』(文藝春秋(文春新書)、2012)など。

田中 絵麻(たなか えま)
一般財団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部副主席研究員。
早稲田大学アジア太平洋研究科博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。
財団法人国際通信経済研究所を経て現職。慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所客員研究員。専門はメディア産業論、情報通信政策論、政策過程論。
主要業績:Cases on Formal and Informal E-Learning Environments:
Opportunities and Practices
(共著、IGI Global、2012)、“The Evolution of
Distance Learning and Factors Promoting ICT Use in the Pacific Islands:
Focusing on the Possibility of E-Learning Opportunities for Higher Education”(Keio Communications Review,No.34,2012)など。

宇髙 衛(うだか まもる)
一般財団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部研究主幹。
1991年法政大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了。
財団法人電気通信政策総合研究所に研究員として入所、現在に至る。東海大学文学部アジア文明学科等で非常勤講師を務める。専門は経済開発論。
主要業績:『通信・放送の融合―その理念と制度変容』(共著、日本評論社、1997)、『情報通信の国際提携戦略』(共著、中央経済社、1999)など。

目次

はしがき

第1部 太平洋島嶼地域の経済的・政治的環境
 第1章 情報通信ネットワークと社会  
 菅谷 実・クリスティーナ・ヒガ
  Ⅰ 情報とコミュニケーション
  Ⅱ ICTと開発
  Ⅲ デジタル・デバイドは相対的である
  Ⅳ 太平洋島嶼地域とデジタル・デバイド

 第2章 太平洋島嶼地域における国際秩序の変容  小柏葉子
  はじめに
  Ⅰ 太平洋島嶼地域の国際秩序におけるPIFの位置づけ
  Ⅱ 新たな地域的枠組みの出現
  Ⅲ 域外諸国との関係枠組みの発展
  おわりに

 第3章 太平洋島嶼地域における地域主義とICTガバナンス  
     西岡洋子
  はじめに
  Ⅰ 太平洋島嶼地域における地域主義とガバナンス
  Ⅱ 島嶼地域のICTガバナンスにおけるプレイヤー
  Ⅲ 太平洋島嶼地域におけるICT政策の変遷と組織的変化
  おわりに

 第4章 太平洋島嶼地域における情報通信ネットワーク整備と情報通信
     政策  高田 義久、藤田宜治
  はじめに
  Ⅰ 太平洋島嶼国におけるICT整備の意義
  Ⅱ 太平洋島嶼地域の情報通信政策
  Ⅲ 情報通信サービスの現状
  Ⅳ 基幹通信ネットワークの整備
  Ⅴ 域内における情報通信ネットワーク整備――USPNet
  Ⅵ 太平洋島嶼地域における基幹通信ネットワーク整備の方向性
  おわりに

 第5章 アジア太平洋海域の基幹産業をめぐる国際関係
      ――漁業を中心にして  山下東子
  はじめに
  Ⅰ 太平洋諸島の地理と経済概況
  Ⅱ 漁業国の海洋と漁業
  Ⅲ 島嶼地域への入漁をめぐる国際関係
  おわりに

第2部 先進国と島嶼地域政策
 第6章 情報と知識へのアクセス平等化
     ――米領太平洋諸島および米自治領太平洋諸島の電気通信
       分野におけるユニバーサルサービスとパブリックサー
       ビス
       クリスティーナ・ヒガ
  Ⅰ 米領太平洋諸島の背景
  Ⅱ 米国連邦プログラムと米自治領太平洋諸島の支援
  Ⅲ 米自治領太平洋諸島
  おわりに

 第7章 太平洋島嶼地域の情報通信政策におけるオーストラリアと
     ニュージーランドの役割  菅谷 実
  Ⅰ 太平洋島嶼地域とオーストラリア・ニュージーランドの政治・
    経済的関係
  Ⅱ 地域連合とオーストラリア・ニュージーランドとの関係
  Ⅲ オーストラリアのデジタル・デバイド解消策
  Ⅳ ニュージーランドのデジタル・デバイド解消策
  Ⅴ 太平洋島嶼地域の情報通信市場

 第8章 仏領ポリネシアの通信事情と通信政策  湧口清隆
  はじめに
  Ⅰ 仏領ポリネシアの概況
  Ⅱ 国営事業者OPT
  Ⅲ 通信サービスの発展
  Ⅳ 通信ネットワークの現況
  Ⅴ 通信政策
  おわりに

第3部 ブロードバンド網の構築と地域振興
 第9章 海底ケーブルとデジタル・デバイド
     ――パラオを事例に  土屋大洋
  はじめに
  Ⅰ デジタル・デバイドと開発
  Ⅱ パラオの事例
  おわりに

 第10章 太平洋島嶼地域の高等教育機会改善に向けたICT利
      活用の可能性――国際的な環境変化と国際協力
      の役割の視点から  田中絵麻
  はじめに
  Ⅰ 太平洋島嶼地域における遠隔教育プログラム――第1期
  Ⅱ 遠隔教育プログラム拡充支援の実施
    ――第2期 2000年代におけるソフト拡充
  Ⅲ キャパシティビルディングに向けた支援
    ――第3期 2010年代の拠点強化
  Ⅳ 変化するUSPを巡る国際環境と日本の国際協力の役割
  おわりに

 第11章 太平洋島嶼地域における送金とモバイルマネーの親和性
      宇髙 衛
  はじめに
  Ⅰ BOP市場への取り組みと情報通信技術の普及
  Ⅱ 海外からの送金と情報通信技術の開発による可能性の拡大
  Ⅲ 太平洋島嶼地域での携帯電話と金融サービス組合せの可能性

索 引
執筆者紹介


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