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市民社会と地方自治

叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態22
市民社会と地方自治

A5判 200ページ 上製
定価:3,000円+税
ISBN978-4-7664-1406-6 C3331
奥付の初版発行年月:2007年08月

内容紹介

元鳥取県知事、片山善博による、注目の地方自治論。
▼財政難に直面し、多くが破産の危機にある現代日本の地方自治体。三位一体政策の問題点を指摘し、地方税制、地方議会改革、公務員制度や透明性が問われる入札システムなどに、鳥取県知事として型破りな改革を行った著者が、「納税者の視点」からの地方自治体の改革を提言する。


片山善博(かたやま よしひろ)
慶應義塾大学大学院法学研究科教授。
1951年生まれ。1974年、東京大学法学部卒業。能代税務署長、自治大臣官房国際交流企画官、自治省固定資産税課長、同府県税課長、鳥取県知事(2期)などを経て、2007年4月より現職。併せて、中央教育審議会臨時委員、財政制度等審議会臨時委員、日弁連市民会議委員、日弁連法務研究財団認証評価評議会評議員などを務める。

主要業績に、『地域間交流が外交を変える』(共著)(光文社、2003年)、『改革は誰にでもできる』(北海道大学大学院法学研究科、2005年)、『住むことは生きること−鳥取県西部地震と住宅再建支援』(東信堂、2006年)、「地方自治の原点は地方税にあり」『地方税』第51巻6号(2000年6月)、「図書館のミッションを考える」『情報の科学と技術』第57巻4号(2007年)など。

目次

序章 地方自治の現状と課題 
 Ⅰ 財政難にあえぐ全国の地方自治体
 Ⅱ 三位一体改革の問題点
 Ⅲ 誠実さと一体性が求められる政府
 Ⅳ 義務教育費国庫負担金の一般財源化問題
 Ⅴ 政府の予算編成過程の欠陥
 Ⅵ 鳥取県における予算編成の新たな試み
 Ⅶ 透明性のある厳しいチェックの必要性

第1章 納税者が主役の地方自治
 Ⅰ 地方分権時代のベクトル転換
 Ⅱ 歳出と税負担が連動する財政
 Ⅲ 税率と地方債制度
 Ⅳ 地方議会における税の議論とその必要性
 Ⅴ 税の使途を吟味し情報を公開する議会
 Ⅵ 納税者の代表で構成する地方議会の確立
 Ⅶ 納税者がつくる生き生きとした自治

第2章 税から見つめる地方自治
 Ⅰ 「納税者」という視点の提示
 Ⅱ 行政改革と納税者
 Ⅲ 市町村合併と納税者
 Ⅳ 監査委員制度と納税者
 Ⅴ 納税者としての法人
 Ⅵ 地方自治と納税者の選択

第3章 分権時代の地方税制
 Ⅰ 現場重視への意識改革
 Ⅱ 税に対する首長の無関心とその克服
 Ⅲ 税務行政を担う職員の能力向上
 Ⅳ 住民が「わかりやすい」税制の追求
 Ⅴ 「わかりやすい」税制構築の実践例
 Ⅵ 税制における情報公開の積極的推進の必要性
 Ⅶ 地方分権時代における税制と制度運用のあり方

第4章 税制における専門性とチェックシステム
 Ⅰ 固定資産税評価のミス発覚
 Ⅱ 固定資産税評価に対する市職員の見識
 Ⅲ 固定資産評価員の職責
 Ⅳ 固定資産評価員の選任をめぐる問題点
 Ⅴ 固定資産評価制度の機能不全
 Ⅵ 外国の事例から学ぶ固定資産評価のあり方
 Ⅶ 情報公開と不服申し立て制度の必要性

第5章 日韓地方資産課税比較論
 Ⅰ 日韓の土地税制と地方財政
 Ⅱ 韓国の総合土地税の概要
 Ⅲ 課税基準と土地評価をめぐる日韓比較
 Ⅳ 税の性格論と税制比較研究の意義

第6章 法人事業税の再検討
 Ⅰ 法人事業税の見直し論議
 Ⅱ 外形基準の導入とは
 Ⅲ 外形基準導入論の背景
 Ⅳ 外形基準の導入と法人の所得に対する実効税率をめぐる議論
 Ⅴ 法人事業税の見直しと減税論
 Ⅵ 外形基準の導入をめぐる課税側と納税側の見解
 Ⅶ 外形基準として何を選択すべきか
 Ⅷ 外形基準の導入に際して考慮すべき事項

第7章 地方議会改革の重要性
 Ⅰ 自治体の意識改革と現場主義
 Ⅱ 自治体の政策形成能力と議会の果たすべき役割
 Ⅲ 地方分権時代における議会のあり方
 Ⅳ 議会におけるオープンな議論の必要性
 Ⅴ 議員立法のすすめ
 Ⅵ 税負担を議論する場としての地方議会
 Ⅶ 自由闊達で多様性のある地方議会に

第8章 政策的課題Ⅰ——男女共同参画・消防防災体制
 Ⅰ 男女共同参画
 Ⅱ 消防防災体制

第9章 政策的課題Ⅱ——談合防止・公務員処遇
Ⅰ 談合防止
Ⅱ 公務員の処遇

終章 地方分権時代の地域づくり
 Ⅰ 地方分権とまちづくり、地域づくり
 Ⅱ 「現場が基本」の災害復興とまちの再建
 Ⅲ 我が国初の住宅再建支援策
 Ⅳ 災害復興から学んだまちづくり、地域づくり
 Ⅴ 地域づくりは自ら考えることから

あとがき


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