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日本の宇宙戦略

日本の宇宙戦略

四六判 380ページ 並製
定価:2,800円+税
ISBN978-4-7664-1318-2(4-7664-1318-0) C3031
奥付の初版発行年月:2006年11月

内容紹介

国家戦略としての宇宙戦略とは?
各国の宇宙戦略と宇宙ビジネスの現状、安全保障にかかわる政策を法制度とともに紹介し、日本が今後めざすべき方向を探る一冊。

2007年度 国際安全保障学会 最優秀出版奨励賞(佐伯喜一賞)受賞


青木節子(あおき せつこ)
慶應義塾大学総合政策学部教授。1959年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科、同大学院法学研究科修士課程を経て、1990年カナダ・マッギル大学法学部附属航空・宇宙法研究所博士課程修了。1993年D.C.L.(法学博士)。立教大学法学部助手、防衛大学校社会科学教室専任講師、助教授、慶應義塾大学総合政策学部助教授を経て、2004年4月より現職。文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員、宇宙開発委員会特別委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員ほか。
主要著作]:(共著)黒澤満編著『軍縮問題入門【新版】]』(東信堂、2005年)、藤田勝利・工藤聡一編『航空宇宙法の新展開』(八千代出版、2005年)、黒澤満編『大量破壊兵器の軍縮論』(信山社、2004年)、竹内勤・中谷比呂樹編著『グロバール時代の感染症』(慶應義塾大学出版会、2004年)、岡部光明編『総合政策学の最先端 I』(慶應義塾大学出版会、2003年)、国際法学会編『陸・空・宇宙』(三省堂、2001年)等。日本空法学会リーゼ賞(2004年)。

目次

はじめに 真の「宇宙大国」をめざして

第一章 宇宙開発・利用の歴史
 一 国を挙げての熾烈な競争——スプートニク・ショックからスペースシャトルまで
 二 秘密裏に行われた軍事衛星利用——冷戦期の動向
 三 冷戦期の有人軍用探知システムの試み
 四 冷戦後の宇宙開発と利用
 五 RMA時代の宇宙の軍事利用
 六 宇宙の商業利用と安全保障

第二章 国際宇宙法の基本原則
 一 国際法とはなにか
 二 国際宇宙法の生成——宇宙条約採択前後
 三 宇宙条約の基本原則
 四 宇宙物体に起因する損害責任制度
 五 宇宙物体登録の意義——登録と国家管轄権
 六 八〇年代以降——五つの国連総会決議
 七 ITUと国際宇宙法
 八 今後の展望

第三章 衛星通信における自由と公平
 一 国際通信衛星システムの構築
 二 衛星通信システム構築時代の自由と公平
 三 非インテルサットシステムの興隆
 四 インテルサットとインマルサットの民営化
 
第四章 宇宙の軍備管理
 一 国際宇宙法による宇宙の軍備管理
 二 軍備管理・軍縮条約による宇宙の軍事利用規制
 三 宇宙戦争を規制する国際法
 四 軍縮会議の限界と意義
 五 宇宙の軍備管理の現状——結論

第五章 宇宙の平和利用原則——日本独自の「非軍事」解釈
 一 岐路に立つ日本の宇宙戦略
 二 世界水準でみる「宇宙の平和利用」
 二 日本の宇宙平和利用政策
 三 非軍事利用の範囲——日本の水準
 
第六章 宇宙環境の保護——宇宙のゴミ問題
 一 「スペースデブリ」問題の現状
 二 スペースデブリ低減策
 三 スペースデブリ対策の国際法——損害賠償(事後規制)と低減策(事前規制)
 四 デブリ低減ガイドライン——ソフトローの有用性

第七章 宇宙の産業化と国内法
 一 宇宙活動法制定の論理——なぜ国内法が必要か
 二 宇宙活動法の現状
 三 宇宙の民営化——米国の試み

第八章 アジアの宇宙開発利用と国際協力——地域協力への道
 一 アジアの躍進—先端科学技術力の重要性
 二 アジアの宇宙開発利用——三つの発展段階
 三 アジアの国際協力

終章 岐路に立つ宇宙政策
 一 各章をふりかえって
 二 宇宙開発の意義


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